木更津市議会 2017-12-01
平成29年12月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（斉藤高根君） 議場の皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は24名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（斉藤高根君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（斉藤高根君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
岡田貴志議員と
鈴木秀子議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（斉藤高根君） 次は、日程第２、一般質問を行います。
一般質問の方法は、通告に従い、個人質問を行います。質問時間は、答弁を含めて60分以内といたします。よろしくご協力をお願いいたします。
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5 ◇渡 辺 厚 子 さん
◯議長（斉藤高根君） 最初の質問者は
渡辺厚子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、お手元に配付のとおりであります。
それでは、
渡辺厚子議員、質問席へお願いします。渡辺議員。
6 ◯７番（渡辺厚子さん） 議場の皆様、おはようございます。公明党の渡辺厚子でございます。
本定例会より、各議員にこの
タブレット端末が貸与されました。紙媒体の削減や情報伝達の円滑化により、業務の効率化を図りながら、議会運営の充実を目指すものと理解しておりますので、私はこうしたツールの扱いが苦手なのですが、何とか活用できるように頑張りたいと思います。途中で不手際があるかもしれませんが、ご容赦いただけたらありがたいです。
それでは、本題に入ります。
今回の私の質問は、大綱１点、命を守る予防力の強化を目指してというテーマです。
皆さんは「未病」という言葉をご存じでしょうか。この言葉は、2,000年前の後漢の時代に、中国最古の医学書に初めて見られ、日本未
病システム学会では、自覚症状はないが検査では異常がある状態、また、自覚症状はあるが検査では異常がない状態を、あわせて未病としています。また、神奈川県が平成26年に、「未病を治すかながわ宣言」を発表し、健康で長生きするためには、特定の病気になってから治療するのではなく、ふだんの生活において、心身の状態を整えて、より健康的な状態に近づける、これが未病を治すということだそうなんですけれども、これが大切だと、この未病を治す取り組みを進めているそうであります。人の健康状態は、ここまでは健康、ここからは病気と、明確に区分できるわけではありません。健康と病気の間で連続的に変化する中で、この未病を治すという考え方は、私の今回申し上げます、命を守る予防力の強化に通じるものがあると思っております。
初めに、中項目１点目、自殺対策の重要性について。
厚生労働省の平成28年度
自殺対策白書のデータによると、日本の自殺の状況は、40代から60代の男性が全体の35％を占め、15歳から19歳、また20代、30代の死因の１位は自殺であり、さらに１人が自殺で亡くなると、４人から５人が遺族になると考えますと、毎年10万人を超える人が遺族となっているのが現状であると言われています。このような状況を、私は、本年５月に参加しました第１回
地方議員向け「自殺対策」研修会で知りました。そして、相談対応の専門家や、自殺対策に取り組んでいる先進自治体の担当者、家族の自殺によって自死遺族となった方の体験をじかにお聞きするなど、２日間にわたり、集中して研さんすることができました。また、その後に発表された今年度の自殺白書では、20代の死因のほぼ半数が自殺で、欧米の主要国の同年代の若者はいずれも事故死の方が多い中で、日本は２位の不慮の事故の３倍から４倍という、深刻な現状が指摘されています。
私はこれまでも、自殺対策については何度も議会質問をしてきました。今年の３月議会でも、
ゲートキーパーの養成や「こころの体温計」の活用などを提案したばかりですが、本年７月に
自殺総合対策大綱が見直されたことを受けまして、自殺対策は生きることの包括的な支援であるという観点から、本市がこの課題をどう捉えているかを、改めて確認したいと思います。
まず、毎年中学校で開催しています、命の大切さを学ぶ講演会について。
これまでの議会質問でも、詳細については触れてこなかったと思いますので、どのような内容なのか、また生徒の反応はどうなのか、実施状況をお聞かせください。
次に、新たな
自殺総合対策大綱について。
本年７月に閣議決定された、
自殺総合対策大綱、副題として「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して」は、昨年の
自殺対策基本法改正の趣旨や我が国の自殺の実態を踏まえて、見直されました。大綱では、
地域レベルの実践的な取り組みのさらなる推進、若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策のさらなる推進、
自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、平成38年までに、平成27年比30％以上減少させることを目標とすることを掲げています。そこで、この大綱をどのように受けとめているのか、さらに、今後、本市では、自殺対策をどのように進めていくのかをお伺いします。
続きまして、中項目２点目は、
前立腺がん検診の必要性についての質問です。
前立腺がんは、日本ではもともと余り多く見られるがんではなかったのが、今や男性のがんのうち第４番目に多いがんで、最も増加しているがんの一つとして注目されています。2020年から2024年、年平均には、
前立腺がん罹患数は、男性がんのうち第１番目の罹患数になると予測されています。先日私は、
前立腺がんについての次のような記事を見ました。
前立腺がんは加齢による要因が大きいものの、遺伝要因が強いと言われる、父親が
前立腺がんだった場合、子の発症リスクは1.65倍から3.77倍、兄弟の場合は2.57倍から３倍あり、家族の既往歴が
前立腺がんの重要な
リスクファクターとなっている、
前立腺がんは初期段階なら自覚症状がほとんどなく、自覚症状が出た段階では、約50％の人が既に骨やリンパ節に転移してしまっていることが多い、転移前のステージ３なら５年生存率は90％以上と言われているので、家族が
前立腺がんに罹患しているなら、早目に検査を受けることが推奨される、という内容でした。
前立腺がん検診は、全国で1,000を超える自治体で既に導入されているそうですが、千葉県内の実施状況はどうでしょうか。
ここで、お配りしました資料１の１ページをご覧ください。大変字が小さくて申しわけございません。配付資料につきましては、まだタブレットを活用できる域には達しておりません。ご了解ください。
小さい字で申しわけないんですけれども、これは千葉県の
ホームページで検索しました、平成28年度のがん検診の
市町村別実施状況の一部です。ご覧のとおり、県内54の自治体のうち36の自治体で、主に50歳以上を対象に、年に１度の
前立腺がん検診の助成を行っていることがわかります。このように、県内で６割を超える自治体が実施している
前立腺がん検診について、本市を初め、かずさ４市がそろって導入していないことに、私は甚だ疑問を感じております。
そこで、本市でも過去には実施していた
前立腺がん検診を、現在未実施としている理由をお聞かせください。
また、長らく不在となっていた
君津中央病院の泌尿器科の専門医が、昨年から配属されていることに加え、今年からは
手術支援ロボットのダ・ヴィンチも導入されております。持続可能なまちづくりを目指す木更津市は、男性特有のがんの早期発見のために、
前立腺がん検診を導入すべきと考えますが、市の見解を伺います。
中項目３点目は、ＣＫＤ（
慢性腎臓病）対策の強化について。
ＣＫＤについては、これまで
教育民生常任委員会の行政視察において、新潟県上越市や静岡県焼津市、藤枝市、岐阜県高山市などの自治体で学んでまいりました。いずれも特定健診の
受診率向上や、保健師による訪問指導の充実、そして、医療連携のネットワークによる
重症化予防を図り、市民の健康と医療費の抑制に効果に上げようとする事例でございましたが、ＣＫＤという言葉自体がまだまだ知られていないのが現状だと思っています。先般、
ＮＨＫスペシャルの「人体」という番組でも、腎臓の重要性を取り上げていましたが、私自身も、腎臓がいかに大事な働きをしているかについて、認識不足を実感しております。そこで、この
ＣＫＤ対策が、健康寿命の延伸や医療費の抑制にどのように影響してくるのか、改めて確認したいと思います。
小項目１点目として、
データヘルス計画における
ＣＫＤ対策の位置付けについて。
第３次健康きさらづ21の中では、
生活習慣病の発症と
重症化予防という課題に対する目標の一つとして、国保加入者のうち
新規透析導入患者数の減少を掲げ、
ＣＫＤ対策について若干触れています。そこで、平成27年から平成29年度に進めている、木更津市
保健事業実施計画である
データヘルス計画においては、
ＣＫＤ対策がどのような位置付けで進められているのか、伺います。
また、今期の計画進捗を踏まえて、来年度以降は、
ＣＫＤ対策についてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。
中項目４点目、各種検診の
受診率アップに向けて。
重症化予防のためには、やはり定期的な検診が望まれます。これまでにも市として、各検診の
受診率向上に向けた工夫や努力がなされてきたことは承知していますが、いずれも目標値には達していないのが現状です。定期的な検診を習慣化できていない、定着していない人が、少しでも検診を受けやすくするような環境づくりとして、さらなる取り組みができないものか、お尋ねします。
まず、一度に複数のがん検診を受けられる、いわゆる
コラボ検診についてですが、ほかの市の状況を見ますと、さまざまな取り組みがされております。いろんな組み合わせがあります。本市においても、検診に足を運ぶ回数を減らせるように、さらなる拡充が図られたらよいと思いますが、いかがでしょうか。
最後は小項目２点目、
ホームページや案内等の工夫について。
まず、市の
ホームページでのお知らせが、シンプル過ぎるのではないかというのが、私の率直な感想です。必要最小限の情報を提供するのはもとより、市民に対して、健康への意識啓発につながるような、文章やイラストや数値をもっと取り入れてはいかがかと思っております。
配付資料の２の１ページをご覧ください。
こちらはちょっと薄くて申しわけないんですが、本市の「健康診査・検診」というページが、まず上の段にございます。
子宮頸がん検診から始まって、特定健診までについて、何行かあるんですけれども、そこをクリックしますと、例えば、
成人歯科健康診査については中段のところにありますけれども、ここでは少し積極的なＰＲがされていると思っております。一番下の行に、「10年に１回のチャンスです。ぜひ、この機会に歯の健康状態をチェックしてみましょう」と書いてあります。
次の、矢印が真ん中の方に及んでいるかと思いますけれども、「
特定健康診査・
特定保健指導について」という項目では、ちょっと言い方がどうかなと、私は感じております。「木更津市では、40歳から74歳の国保被保険者を対象に、メタボリックシンドロームに着目した
特定健康診査・
特定保健指導を行います。この目的は、糖尿病等の
生活習慣病の有病者や予備群の減少を図り、国保被保険者の
健康保持増進を助け、
生活習慣病を予防し、医療費を少しでも減らしていこうとするものです」という内容でございます。どのような印象を受けましたでしょうか。
最後に、一番下の段は、「
若年期健康診査」です。これについては、「今年度の健診は全て終了しました」と書いているわけで、今年は終わったかもしれないけど、一体これがどういった人たちが対象なのか、どういうものなのか、来年度に向けて受けてみようかなという気持ちになるかならないかと言えば、ちょっと疑問に思っております。
そこで、裏をご覧いただいて、これはたまたま例示させていただくのは、館山市のご案内になります。いろんな市でいろんな工夫をされているんですけれども、ここのいいなと思っているところは、右上に「けんしんのご案内 あなたが受けられる『けんしん』は？」というふうに書かれて、年齢別に、20歳からは何々、30歳からは何々、40歳からはこれとこれ、75歳からはこれが受けられるよというふうに、分かれているんですね。なので、自分のこととして、そういう対象の年齢の人にとってみれば、自分はこれとこれが受けられるんだということに気がつきやすい、何かそういうカテゴリーでくくっているなという印象でしたので、これを参考にさせていただきました。
こういうわけで、広報きさらづに折り込む、また、ほかの健診全般の案内も、
ホームページだけじゃなくて、このように、自分の年齢ではどのような健診が受けられるかがわかるような案内が、先ほども言いましたように、我が事として捉えやすいのでないかと思っております。今後、新たな受診者を増やすために、
ホームページやチラシなどの案内の工夫について、どのように考えているかお聞きしまして、最初の質問を終わります。
以上です。
7 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
渡辺厚子議員のご質問にご答弁申し上げます。
大綱１、命を守る予防力の強化を目指して。
初めに、中項目１、自殺対策の重要性についてのうち、命の大切さを学ぶ講演会の実施状況でございますが、この講演会は、中学校に在学する３年間のうちに、１回は講演会を聞いていただくということを基本的な考え方として、本年度は５校で実施いたします。その内容ですが、不慮の事故や大病の経験談の中で、家族や周りの人々から愛され応援されていること、周りの人、今の環境への感謝などが、具体的なわかりやすい言葉で、また絵本や歌、ハープを弾きながらなど、講師の方々それぞれの手法で語られていました。そして、生徒の反応でございますが、講演後のアンケートには、親や友人などの大切さや、どう命を使っていくか、どうしたら命が喜ぶような生き方ができるかを考えたなど、前向きに生きることへの力強い言葉が見られたほか、学校の教職員や保護者からも、大変感銘を受けたという声をいただいております。
次に、新たな
自殺総合対策大綱についてですが、旧大綱からの主な変更点として、当面の重点施策が９項目から12項目とされ、
地域レベルの実践的な取り組みへの支援、子どもや若者への対策、また勤務問題による自殺対策のさらなる推進などが加えられております。また、一人ひとりの問題解決に取り組む相談支援のレベル、地域連携のレベル、社会制度のレベルなどを、強力にかつ総合的に推進するものとするとしております。平成22年以降、自殺による死亡者数は減少傾向にあるとはいえ、大綱にもございますが、いまだ非常事態は続いているという認識のもと、取り組むべきものとして受けとめております。
今後の取り組みでございますが、近く国から示されます
市町村自殺対策計画策定の手引には、より具体的に、
自殺対策計画の意義や計画に盛り込む内容等が示される予定でございます。また、評価指標として、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、児童・生徒のＳＯＳの出し方に関する教育などが、自殺対策を進める上での指針として提示されます。手引が提示されました際には、今取り組めることについては、既存事業の掘り起こしなどに活用し、進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２、
前立腺がん検診の必要性について、お答えいたします。
初めに、本市が未実施の理由についてでございますが、
前立腺がん検診については、平成17年度、平成18年度の２年間、市のがん検診の助成事業として、
ＰＳＡ検査による方法で実施した経緯がございます。
ＰＳＡ検査は、
前立腺がんの早期発見に有用である一方で、
前立腺肥大症、
前立腺炎等によっても値が上がることから、ほかのがん検診と比べ、精密検査の結果でがんではないと診断される疑陽性の確率が高く、
精密検査対象者が多くなる傾向、特徴があります。この多数の
精密検査対象者の受け皿となる、専門医及び医療機関が不足したため、平成19年度以降、市の事業としての
前立腺がん検診の実施を見合わせることといたしました。その後、平成20年３月に、
厚生労働省の研究班がまとめた
ガイドラインにおいて、
前立腺がん検診としての
ＰＳＡ検査は、
死亡率減少効果の有無を判断する証拠が、現状では不十分であるため、市町村が公共的に行う
対策型検診としては勧められないと示されました。以上のことより、市の助成事業としては、実施を見合わせております。
次に、本市の
前立腺がん検診導入の必要性についてでございますが、
前立腺がんを早期診断する上で、
ＰＳＡ検査は有用な検査である一方で、値が高くても
前立腺がんではないケースや、生命に影響を及ぼさない、進行の遅いタイプのがんもあり、過剰診断・過剰治療をもたらすといった考え方も、
ガイドラインで報告されております。平成28年９月に行われた、国のがん検診のあり方に関する検討会においても、同様の報告となっておりますので、市が助成事業を導入するに当たっては、専門医のご意見を伺う必要があります。また、懸案となっておりました医療体制につきましては、平成28年４月から、
君津中央病院で常勤の専門医師が確保でき、診療を制限していた泌尿器科が再開しており、一歩前進したと認識しております。今後、一次検診や精密検査の実施機関として欠くことのできない、
君津木更津医師会のご意見や関係機関との協議などを含め、導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、中項目３、ＣＫＤ（
慢性腎臓病）対策の強化についてお答えいたします。
最初に、
データヘルス計画における
ＣＫＤ対策の位置付けでございます。
ＣＫＤは、腎臓の機能が徐々に低下していく、さまざまな腎臓病の総称で、脳卒中、心筋梗塞などの
心血管疾患発症の可能性が極めて高くなるほか、進行すると人工透析が必要となるため、その予防・啓発のために提唱されたものでございます。健康寿命の延伸、医療費の適正化等の実現に向けた、
データヘルス計画における本市の健康課題の一つに、
人工透析導入者の増加がございます。このため、新規に人工透析となる方を、年間30人未満に抑えることを目標としております。進行すると人工透析が必要となるＣＫＤの原因は、高血圧、糖尿病等の予防可能な疾患が半数以上を占めておりますので、これらの疾患の発病、発症、重症化の予防と、腎機能の低下の予防のために、保健指導を実施しております。
次に、今後の取り組みについてでございます。
今後も
特定健康診査の受診率を上げるとともに、そのデータを活用した
特定保健指導や
重症化予防保健指導を行ってまいります。特に、
重症化予防保健指導については、対象者の選定方法の再検討を行い、ＣＫＤを含む
生活習慣病について、早期発見・早期治療の働きかけを強めていきたいと考えております。また、近隣４市の行政と医師で構成される、
慢性腎臓病予防連携委員会を設立し、
ＣＫＤ予防に関して、
かかりつけ医と専門医の医療連携を円滑にするための体制を検討しておりますので、来年度以降も体制の強化に向け、取り組みを進めてまいります。
次に、中項目４、各種検診の
受診率アップに向けてについてお答えいたします。
コラボ検診の拡充でございますが、今年度、本市で実施した
コラボ検診につきましては、
国民健康保険の特定健診の実施にあわせ、結核・
肺がん検診、
肝炎ウイルス検診と
大腸がん検診を行うための容器配付を、福祉会館において４日間行いました。
コラボ検診の拡充につきましては、検診車を複数台設置する場所や問診等を行う部屋を確保すること、受診者の負担が少なく、安全で効率的に行える組み合わせを考える必要があることから、引き続き実施可能な方法を検討しながら、受診しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、
ホームページや案内等の工夫についてでございますが、議員からのご意見につきましては、同様の感想を市民の皆様も抱いているものであると認識し、市民目線に立った内容に改善してまいります。現在、広報きさら
づやホームページでの周知のほか、節目年齢及び過去に受診歴のある方には、積極的に個別勧奨を実施しております。また、予約不要の検診については、受診票を同封することで、直接検診会場で受診ができるよう工夫し、受診しやすい環境整備を行っております。
ホームページでの案内方法につきましては、引き続き
受診率向上に向け、さまざまな角度から、よりわかりやすく工夫をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
9 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。これより一問一答をお願いします。渡辺議員。
10 ◯７番（渡辺厚子さん） それでは、再質問させていただきます。
最初に、自殺対策の重要性についてお伺いします。
中学校で実施している講演会には、どの学校でも保護者が参加できるような態勢になっているんでしょうか。
11 ◯議長（斉藤高根君） 答弁を求めます。高浦市民部長。
12 ◯市民部長（高浦 浩君） 昨年度及び今年度に実施をいたします10校の講演会におきましては、１校を除きまして９校で、保護者にもご案内をさせていただいているところでございます。また、半数の５校では、地域の皆様に対してもご案内をしており、保護者、地域の方々にご参加いただける講演会となっております。
以上でございます。
13 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
14 ◯７番（渡辺厚子さん） ほとんどの学校で保護者も、また場合によっては地域の方も参加できるということですので、大変貴重な機会だと思いますので、それは大事なことかなと思っております。
そこで、次に、今後もこうした中学校を中心とする講演会の開催を、本市の自殺対策の柱として、実施していく予定でしょうか。
15 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
16 ◯市民部長（高浦 浩君） この講演会は、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、本市におきまして、中学校在学中に一度は聞いておいていただきたいという趣旨で、実施しているところでございます。思春期にさまざまな悩みや迷いを持ちながら成長していく過程にある、中学生に聞いていただくことによって、現在の生徒自身に活かされることはもちろんですが、未来ある若者の心に訴え、将来の糧とすることを狙いの一つとしており、大切な事業であると考えておりますので、ぜひとも継続してまいりたいと考えております。
17 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
18 ◯７番（渡辺厚子さん） 講師をお招きしてやっていると思うんですけれども、いろいろなところで、病院の先生に講演をしていただいたり、また、がんを克服して日常生活を送っていらっしゃる地域の方に講演をいただくというようなケースも、聞いたことがございますので、いろいろな形を通して、命の大切さについて、多くの若者に触れる機会をつくっていただきたいと思っております。
そこで、次に、これから計画も立てるかと思いますけれども、自殺対策全般を進める上では、実態の把握と分析というのが重要になってきます。本市の状況については、どのような特性があると認識しているのか、お聞かせください。
19 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
20 ◯市民部長（高浦 浩君） 自殺の実態等に関しましては、自殺総合対策推進センターから提供されるデータなどにより、国や県の状況と比較して、分析をしているところでございます。具体的には、まず千葉県の状況でございますが、自殺率は全国的に見て低く、男女比、年代別、職業別とも、全国のものと大きな乖離はございません。本市におきましては、平成21年から平成27年の７年間で、自殺者の総数は219人、人口10万人当たりにしまして、年間24.1人でございますが、これにつきましては、平成26年、平成27年の２ヶ年が、全国・千葉県と比べて高くなっております。このうち、男性は72％で、男女比は全国・千葉県と相違がございません。そのほか、年代別、原因・動機別なども、全国・千葉県とほぼ同様の傾向がございます。しかし、19歳以下と80歳以上の年代におきまして、全国・千葉県よりもやや自殺者が多い結果となっております。
以上でございます。
21 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
22 ◯７番（渡辺厚子さん） 細かい数字もお示しいただいたんですけれども、最後の方で言われた、特性が19歳以下と80歳以上の方が県や全国平均よりもやや多いということですので、これは、何の原因かは、もしかしたらまだわからないかもれませんけれども、いろいろな対策の指標になっていくのかなというふうに捉えております。
そこで、次に、先ほどの答弁で、
市町村自殺対策計画策定の手引というのが提示されると。その前の段階として、今は既存事業の掘り起こしなどに活用して、進めてまいりたいというご答弁だったと思いますけれども、具体的にはどのような取り組みをしていくということでしょうか。
23 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
24 ◯市民部長（高浦 浩君） 健康きさらづ21におきます、こころの健康づくり推進部会や関係課等において、既に実施している各課等の事業におきまして取り組む事項、または取り組みの方策などを改めて検討し、実践していくことを考えております。
以上でございます。
25 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
26 ◯７番（渡辺厚子さん） わかりました。まだまだこれからということなんですけれども、肝心なのは、こころの健康づくり推進部会が中心となって今まで取り組んでこられた、いろいろな取り組みを整理しながら、さらに大綱にのっとった形で、しっかりと丁寧に、地域性を鑑みて取り組んでいくということだと思っております。自殺対策は何か特別なことではなくて、そこに至るまでのさまざまな課題を抱えている人のケアというのが絶対かかわってきますので、多くの部署がそういう相談体制にかかわってくることになるかと思いますので、全庁的な課題として、しっかり取り組んでいただくことを希望いたします。
それでは、中項目２点目の、
前立腺がん検診の必要性についてお聞きしたいと思います。
先ほどのご答弁で、平成17年に一度
ＰＳＡ検査を導入することになったということですが、どのような理由で実施に至ったのか、背景等をお聞かせください。
27 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
28 ◯市民部長（高浦 浩君） 平成15年、2003年の
厚生労働省の報告書によりますと、年齢調整罹患率は、
前立腺がんが21.7で、昭和50年、1975年の7.1から高くなっていることから、さらに増加すると推測されたところでございます。また、天皇陛下が
前立腺がんの手術をお受けになられたことも重なり、社会的に
前立腺がん検診に対する関心が高まったことなどから、平成16年に、４市と医師会及び
君津中央病院で協議し、平成17年度から実施したところでございます。
29 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
30 ◯７番（渡辺厚子さん） 今のお答えをお聞きしますと、必ずしも国の
ガイドラインに固執しているわけではないというふうに受け取りました。
ここで、配付資料の１の２ページをご覧いただきたいと思います。こちらも小さくて恐縮なんですが、これは、埼玉県越谷市の
ホームページの「
前立腺がんについて」のコピーをとらせていただきました。
ガイドライン云々という話が先ほどありましたけれども、既に実施している自治体では、さまざまな形でＰＲをしている、また対象年齢もいろんな形になっていまして、これはあくまでも例なんですけれども、私が今日に至るまでいろいろ調べた中では、一番積極的な勧奨をしていると思われるところが越谷市でしたので、今日はコピーをさせていただきました。
その中央部分に何行か説明がありますが、読ませていただきます。「初期の
前立腺がんには、自覚症状がほとんどありませんので、血液検査（
ＰＳＡ検査）を行うことで、がんを早期発見することができると言われています。
前立腺がんは進行がゆるやかなので、検診で精密検査が必要となった場合でもすぐに治療を開始する必要がない場合もあります。しかし、早期にがんを発見することで治る可能性が高くなりますので、ぜひ一度検診をお受けになることをお勧めいたします」と、こういう言い方をしている自治体もあります。本当にさまざまなので、千葉県が推奨しているわけではないというところもあるかもしれないんですけれども、千葉県でも６割以上の自治体が導入しているという実態を、今紹介させていただきました。
国の
ガイドラインでは、市町村の
対策型検診としては推奨しないとの見解がある中でも、県内各地でその他のがん検診で導入している実態が、先ほど紹介しましたようにあります。さらに、昨年から
君津中央病院に専門医が配属されてから、受け入れ体制が変化してきましたが、この
前立腺がん検診について、これまで専門医の考えをお聞きするということはしてきたんでしょうか。
31 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
32 ◯市民部長（高浦 浩君） 今までのところ、専門医ですとか、医師会等の考えを伺ったことはございません。
以上でございます。
33 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
34 ◯７番（渡辺厚子さん） ないということなんですけれども、実は私、後ろにいらっしゃいます石井 勝議員、医療に携わっておられますので、ご相談させていただいて、ご配慮いただき、泌尿器科の専門医にお話を伺うことができました。治療方法など、専門的なお話もいろいろ伺ったんですけれども、一番私が心に残ったのは、先生がこのかずさ地域で
前立腺がんで亡くなる人を減らしたいんだというお言葉でございます。このまま国の
ガイドラインでのお墨つき推奨レベルが出るのを待つばかりでは、対応が遅れかねません。対象年齢を絞るとか、また実施時期を隔年や５歳刻みにするなど、本市の財政状況で可能なところからでも、実施すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
35 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
36 ◯市民部長（高浦 浩君）
君津中央病院泌尿器科に常勤の医師が確保できたことで、10年ぶりに地域の医療体制が整ったところでございます。この体制を維持できるのかを検証しつつ、医師会や専門医のご意見を伺いながら、導入について検討を進めたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
38 ◯７番（渡辺厚子さん） 最初に市長のご答弁の方で、導入を前向きに検討していきたいというご答弁をいただきましたので、しっかりとスピード感を持って進めていただくものと、私は期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、中項目３点目、
ＣＫＤ対策の重要性についてお伺いいたします。
本市の健康課題の一つに、新規
人工透析導入者の減少があるとのことでしたが、地域特性のようなものはあるのでしょうか。
39 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
40 ◯市民部長（高浦 浩君） 県内では県南西部の君津地区と安房地区に、透析者が人口10万人当たり500人以上という、高い数値の市町村が集中しております。一般的に、高齢になるに従い人工透析者の割合は増えると言われておりますが、安房地区におきましては、高齢化率35％以上、富津市及び君津市は26％から35％未満であるのに対し、木更津市及び袖ケ浦市は26％未満でございまして、高齢化率が低いにもかかわらず、
人工透析導入者が多いという状況にございます。
41 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
42 ◯７番（渡辺厚子さん） それでは、数値目標として、新規人工透析導入患者を年間30人未満に抑えたいというふうな話がありましたけれども、本市の新規導入者数はどのような状況になっておりますか。
43 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
44 ◯市民部長（高浦 浩君） 新規導入者の推移を申し上げますと、平成25年度41人、平成26年度30人、平成27年度34人、平成28年度19人と、平成28年度は目標に達しておりましたが、今年度、平成29年度は、現在までで既に29人となっておりまして、目標達成は厳しい状況でございます。引き続き、
生活習慣病の発症・重症化の予防に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
45 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
46 ◯７番（渡辺厚子さん） わかりました。まだまだ課題があるということですけれども、
重症化予防ということで、先ほど今後も
特定健康診査の受診率を上げるとともに、そのデータを活用した
特定保健指導や
重症化予防保健指導を行っていきたいというお話がありましたけれども、
特定健康診査では、これまで特に40代・50代が受診率が低い世代だと聞いております。この世代へのアプローチや成果、課題などについてお聞かせください。
47 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
48 ◯市民部長（高浦 浩君） 40代から50代の低い受診率につきましては、議員ご指摘のとおり、課題として捉えているところでございます。これまでに未受診者に対する電話やはがきでの受診勧奨の強化や、ターゲットを絞っての戸別訪問などの対策を講じて、
受診率向上を図っているところでございます。本年度は、40代から50代の男性に対しまして、職員による戸別訪問やはがきによる受診勧奨を行っております。これまでの成果といたしまして、現在の
データヘルス計画策定前の平成25年度と平成28年度の受診率を比較いたしますと、メタボリックシンドロームになる割合が高い40代男性は3.2％、50代男性は3.9％上昇しており、
生活習慣病の発症・
重症化予防にもつながったものと考えております。しかしながら、ほかの年代と比べますと、依然として低い受診率でございますことから、今後もさらに対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
50 ◯７番（渡辺厚子さん） さまざまな努力をされているというのがわかりました。しかしながら、まだまだ課題があるという中で、改めて確認したいんですけれども、体格がよくなったというときに、「ちょっとメタボ気味で」とかと、よく「メタボ」ということを日常生活の中でも聞くんですけれども、このメタボというのはどのような状態をいうのか、また、該当者はどれぐらいいるのか、お伺いします。
51 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
52 ◯市民部長（高浦 浩君） お尋ねのメタボリックシンドロームでございますが、内臓脂肪型肥満の方に、高血糖、高血圧、脂質異常のうち２つ以上の症状が加わった状態をいいます。メタボリックシンドロームになると、虚血性心疾患、脳血管疾患、腎不全等の重病を発症する確率が急激に高くなります。
特定健康診査によるメタボリックシンドローム該当者及び予備軍は、男性が圧倒的に多く、平成28年度におきましては、女性では受診者6,073人中1,110人で、18.3％であるのに対し、男性は4,585人中2,263人で、49.3％を占めております。また、男女ともに年齢とともに増加する傾向がございます。
以上でございます。
53 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
54 ◯７番（渡辺厚子さん） 大変多くの男性が該当しているということがわかりました。このメタボに該当する人への対策というのが、極めて重要なんだなということもわかりました。
それでは、今後のということで、近隣４市で連携委員会が設立されたということですけれども、具体的にはどのような取り組みを行っておられますか。
55 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
56 ◯市民部長（高浦 浩君） 連携委員会では、
ＣＫＤ予防のための行政、
かかりつけ医及び専門医の連携体制づくりを進めております。現在、国保で行っている特定健診の経年の検査結果を活用し、
かかりつけ医と専門医の連携が円滑となる体制をつくることを目的に、協議を進めているところでございます。
ＣＫＤ対策の共通認識を図り、対象者への指導や働きかけを連携して行うことが重要であるため、早期に体制を確立したいと考えております。
以上でございます。
57 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
58 ◯７番（渡辺厚子さん） わかりました。ＣＫＤネットワークについては、先ほども申し上げました行政視察でも勉強させていただきましたけれども、薬剤師も絡めて、薬の残りをチェックしたりだとか、副作用がないような連携をするというような取り組みもされていると伺っておりました。実際に病気になる前にどこまでかかわれるかということで、この委員会の進展というのが期待されますので、また折を見て教えていただけたらと思っております。
それでは、中項目４点目の、各種検診の
受診率アップに向けて、お伺いしたいと思います。
今年度、４回実施したという特定健診とのコラボの回数を、増やすということはできないんでしょうか。
59 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
60 ◯市民部長（高浦 浩君） 特定健診の実施日に合わせまして、がん検診などを行っている、
コラボ検診でございますが、昨年度回数を増やし、６回実施をしたところでございます。しかし、特定健診のみ、結核・
肺がん検診のみといった、単独での受診を希望される方が長い時間を待たされるなどの理由から、受診者の増加は見られませんでした。新たにそれぞれの検診の回数を増やすことは困難なことから、検診の組み合わせを工夫するなど、今後も受診しやすい環境を整えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
62 ◯７番（渡辺厚子さん） 私が思っている以上に、簡単なことではないんだなということはわかったんですけれども、いろいろな自治体の状況を見ますと、本当に組み合わせがいっぱいありまして、便利だなというふうに拝見する取り組みも散見されますので、先ほど言われました安全性も確保しなければなりませんし、いろんな課題はあるかと思うんですけれども、より多くの人が新たに足を運べるような工夫をしていただけたらと思います。
そこで、先ほどの
前立腺がんのこととちょっと絡みますが、例えば、
前立腺がん検診のように血液検査であれば、検診車なども要りませんので、
コラボ検診として実施するということは可能でしょうか。
63 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
64 ◯市民部長（高浦 浩君） 血液によるスクリーニング検査でございますので、特定健診との同時受診は可能と考えております。
以上でございます。
65 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
66 ◯７番（渡辺厚子さん） 可能だそうですので、
前立腺がんもあわせて進められることを期待しております。
実は、この
前立腺がん検診のことが気になり始めてから、よその市の公明党の同僚議員、館山市の議員に、「
前立腺がん検診は受けています。やっているよ」と、「特定健診で一緒に採血しちゃうしね」と、「一遍で済むからいいよ」ということで、「やっていないの」なんて言われて、「やっていないんです」ということになりまして、いろいろ調べて、今日に至っております。
そういうわけで、市の皆さんがどういう形で検診を受けやすくするかということについては、健康推進課の皆さん、また保険年金課の皆さんも一生懸命苦慮されていると思いますけれども、先進事例も参考にしながら、あの手この手を使いながら、一人でも多くの人が自分の健康について管理できるような、そういう体制を推し進められたらいいなと思っております。
そこで、次に、
ホームページだとかチラシについてのお話をさせていただいたかと思うんですけれども、これは健康関係の項目だけに限らず、各分野において、もっとこうしてほしいなとか、市民目線に合ったわかりやすい表現にしてほしいなと思うことが、実は多々あります。この点は全庁的に情報発信のスキルアップを図るために、広報担当の情報政策課が中心となって、各課の担当者が好事例や技術を学べるようにしてもらえたらいいなと思うんですけれども、企画部長、いかがでしょうか。
67 ◯議長（斉藤高根君） 小河原企画部長。
68 ◯企画部長（小河原茂之君） 市の広報につきましては、市民の皆様にとってわかりやすい内容となるよう、これまでも努めているところでございます。そうした中で、職員あるいは組織で職務能率の向上に努めていくことは当然でございますけれども、今後、企画部としましても、必要に応じて、職員のスキルアップを図っていけるような機会をつくってまいりたいと考えております。
以上です。
69 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺議員。
70 ◯７番（渡辺厚子さん） 自分もこういうのは苦手な方なので、教えていただくのは大変ありがたいんですけれど、職員の皆さんの中には得意な人、不得意な人もいるかと思いますけれども、よりわかりやすい
ホームページや案内のために、情報政策課のご尽力をお願いしたいと思います。
今回は命を守る予防力の強化を目指してということで、るる質問や提案をさせていただきました。たとえ、多少の不具合や病気とつき合うことになっても、深刻な事態をできるだけ回避していくことが、大切ではないかと思っております。そして、私たち一人ひとりが、心と体の健康状態を確認し、いたわれるように、行政も専門機関と連携してサポートをしていくことで、健康寿命の延伸が図られるものと思いますので、ご答弁いただいた取り組みの成果を期待しまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
71 ◯議長（斉藤高根君） ここで午前11時まで休憩いたします。
（午前１０時５１分）
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72 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、会議を再開いたします。
（午前１１時００分）
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73 ◇白 坂 英 義 君
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者、白坂英義議員、質問席へお願いいたします。白坂議員。
74 ◯18番（白坂英義君） 議場の皆様、こんにちは。新栄会の白坂です。
私からは、大綱２点について、質問をさせていただきます。
大綱１点目、防犯カメラの設置についてであります。
ご存じのとおり、防犯カメラの効果は、私が改めて申すまでもありませんが、いろいろなところで確認されております。事件や事故後の防犯カメラの映像が証拠として活用されることはもちろんですけれども、犯罪を減らすという犯罪抑止力は、大変大きいと言われております。もちろん防犯カメラで犯罪をゼロにすることは不可能ですが、犯罪をとどまらせる効果は、犯罪率の推移を示すデータからも明白であると言われております。しかしながら、防犯カメラで抑止できる犯罪は、計画的なものであり、突発的に起きる犯罪の抑止にはならないと言われております。このことは、防犯カメラが設置されていても犯罪がゼロにならないということであり、防犯カメラを設置しても、防犯に対する意識は常に持っていなければならないということであります。
そこで質問させていただきますが、現在、木更津市では、駅周辺や庁舎周辺に18台の防犯カメラが設置されていると認識しておりますが、この数字に間違いないのか、また、今年度に入って新たに設置したものはないのか、お伺いをいたします。
続きまして、今後の設置計画についてであります。
決算審査特別委員会の中でも質疑させていただきましたが、県の事業で、
防犯カメラ等設置事業補助金と地域の防犯力アップ事業補助金の助成制度があります。木更津市でも数件の制度の利用があると認識しておりますが、この２つの制度が今年度に改正され、防犯カメラ設置事業では、設置目的がひったくりや車上狙いの抑止の目的だったものが、通学路にも設置可能となり、撮影範囲も、公道等から、公園を含む不特定多数の人が往来する公共の場所も追加されております。また、地域の防犯力アップ事業では、ドライブレコーダー補助上限枠を撤廃するなど、改正がなされたところであります。さらには、両事業とも前年度と比較し、予算も大幅に増加され、防犯カメラ等設置事業では2,500万円から4,000万円に、また防犯力アップ事業では300万円から800万円になっております。確かに設置にかかる費用の半額はそれぞれの自治体で負担しなければなりませんが、もっとこの事業を活用すべきだと考えますが、いかがでしょうか。この事業の活用実績とあわせて、今後の活用についてお伺いたします。
もう１点は、県の事業とは関係なく、木更津市独自で設置していく計画はないのか、お伺いをいたします。
続きまして、設置の助成制度について伺います。
以前紹介させていただきましたが、松戸市が行っている市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業であります。当初、カメラの購入費や設置にかかる費用については、各個人の負担とし、画像の保存・管理を市が行うものでありました。しかしながら、事業開始のときほど設置者が増えていないということで、10万円の助成を平成27年度から実施し、さらに今年度は30万円に増額してきたということであります。このようなことから、平成28年度参加実績は15台程度だったものが、今年度は10月現在で、補助金が増えたこととあわせて、女児殺害事件があったことで、既に30台になっており、事業を開始してから180台に達したそうであります。以前木更津市においても、個人の設置拡大に向け、同様の助成事業を計画してはという質問をさせていただきました。防犯カメラの設置拡大のための参考にし、検討していきますとありましたけれども、その後の検討を含め、事業実施についての市の見解をお伺いいたします。
続きまして、大綱２点目、選挙行政の投票率向上につきまして、質問いたします。
１点目は、投票率向上のための投票所の適正な配置についてであります。
現在、木更津市の投票所は39ヶ所であり、選挙人名簿登録者数の一番多い投票所は、八幡台公民館投票所で９月１日現在で7,687名、一番少ない投票所は茅野七曲公会堂投票所で132名となっております。そこで伺いますが、39ヶ所という投票所の数と各投票所における選挙人名簿登録者の大きな違いについて、どのように捉えているのか伺います。また、投票所の立会人等の人数はどのようになっているのか、さらには１ヶ所の投票所に係る経費はどのようになっているのか、お伺いいたします。
もう１点、先の衆議院議員選挙においての投票率についてであります。
近隣３市の前回、平成24年12月の衆議院議員選挙と、今回の選挙を比較いたしますと、君津市が前回50.38％で今回51.90％、富津市が前回50.32％で今回51.85％、袖ケ浦市が前回50.05％で今回50.57％と、増加しております。一方、木更津市は、前回48.65％で今回48.08％と、0.5％減少しております。それも50％を切っている状況であります。この現状をどのように捉えているのか、また、それに対する施策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。
２点目は、期日前投票所の増設についてであります。
期日前投票が最近の選挙では大幅に増加しております。木更津市の衆議院議員選挙を見てみますと、平成24年12月の選挙が１万158人、平成26年12月の選挙が１万2,017人、そして今回が２万884人と、増加しているところであります。このような状況を踏まえ、期日前投票所の増設をこれまでもお願いしてきたところ、我々の希望に添っていない状況にあると思いますが、市の見解を伺います。また、前回の期日前投票所の反省を踏まえ、庁舎内の投票所への動線等も含め、どのような改善が行われたのか、お伺いをいたします。
以上で１回目の質問を終わります。
75 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
76 ◯市長（渡辺芳邦君） 白坂英義議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、安全・安心なまちづくりについて、中項目１、防犯カメラの設置についてお答えいたします。
まず、防犯カメラの設置状況についてのお尋ねでございますが、現在、本市におきましては、千葉県警察との協議を踏まえ、犯罪の多い駅周辺の公道に18台の防犯カメラを設置・管理しております。そのほかにも、自転車駐車場や木更津駅前西口駐車場などの施設に60台、不法投棄の監視に４台のカメラを設置しております。これら市で管理しております防犯目的のカメラにつきましては、合計82台でございます。
次に、今年度に入って新たに設置したものはないのかとのお尋ねでございますが、今年度においては、不法投棄監視のため、２台設置しており、今後さらに１台設置する予定でございます。
次に、防犯カメラの設置計画についてでございますが、これまで県の補助事業の活用実績といたしましては、平成27年度に防犯カメラを２台設置いたしました。また、今年度、青色回転灯を装着した、貸し出し用防犯パトロール車１台へのドライブレコーダーの設置を予定しております。本市では、これまで人や車の往来が多く犯罪や事故の多い場所を中心に、防犯カメラを設置してきたところでございます。しかしながら、今年発生いたしました松戸市の女児殺害事件を受け、今年度、県が防犯カメラ設置補助の対象を拡大したことを踏まえ、本市といたしましても、子どもの安全確保に向けた通学路などの安全対策を強化するため、新たな防犯カメラ設置箇所の選定について、千葉県警察や教育委員会と協議を始めたところでございます。また、ドライブレコーダーにつきましては、来年度以降につきましても、県の補助事業を活用し、設置をしていく予定でございます。
次に、県の事業制度とは関係なく、市独自で設置していく計画はないのかとのお尋ねでございますが、防犯カメラにつきましては、今後も県の補助制度を活用して、設置してまいりたいと考えております。また、ドライブレコーダーにつきましては、今年度、公用車15台に設置を完了いたしましたが、公用車の更新の時期に合わせるなど、今後も計画的な設置を進めてまいりたいと考えております。
なお、犯罪の抑止につきましては、防犯カメラの設置やドライブレコーダーを搭載した青色防犯パトロール車による、市内全域のパトロールなどに加え、自主防犯活動団体への支援などにより、今後も官民一体となり、積極的な防犯活動を継続してまいりたいと考えております。
次に、防犯カメラの設置支援についてでございますが、議員ご指摘の松戸市の市民参加型街頭防犯ネットワークカメラ事業につきましては、個人による防犯カメラ設置拡大に向けての有効な事業の一つであると認識しております。個人に対する支援でございますが、設置環境や通信環境などの違いによる課題につきまして、引き続き検討いたしたいと考えております。
なお、市が自治会等に対し、防犯カメラの設置補助をする場合には、県の補助制度を活用することができますので、自治会等の設置要望を把握した上で、市による設置支援制度の導入を検討いたしたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、選挙管理委員会書記長から答弁いたします。
77 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、時田選挙管理委員会書記長。
78 ◯選挙管理委員会書記長（時田常夫君） 私からは、大綱２、選挙行政について、中項目１、投票率の向上についてお答えいたします。
初めに、投票所の適正配置についてのお尋ねですが、投票所ごとに有権者数にかなり開きが生じており、投票区・投票所見直しの必要性がある点につきましては、選挙管理委員会としても認識をいたしております。現在、有権者数の最も多い第36投票区、八幡台公民館につきましては、区域内に投票所として使用できる適当な公共施設がないため、民間施設の借用等も含めて、投票所を分割できないか、引き続き検討をしているところでございます。また、逆に有権者数の少ない投票区については、統合による合理化や経費の削減も見込まれるところですが、ただ有権者数が少ないからというだけで統合することは、難しいと考えております。有権者がいかにしたら投票に来てくれるか、投票率を上げることができるかなどを考慮しながら、投票区・投票所の見直しに努力してまいります。
次に、投票所の配置人数についてのお尋ねですが、当日の投票事務には、投票管理者、投票立会人２名のほか、受付係、名簿対照係など、実際の選挙事務を行う事務従事者を配置しております。投票所ごとの事務従事者数は、有権者数や選挙の種類により差異はございますが、衆議院議員総選挙で申し上げますと、最も多い投票所で９人、少ない投票所で５人となっております。
なお、投票所１ヶ所当たりの経費につきましては、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に基づいて、衆議院議員選挙の場合で算出いたしますと、概算で最大60万7,000円、最少で29万5,000円となります。
次に、衆議院議員総選挙の投票率が前回より下がったことについてですが、投票率向上につなげるため、啓発活動を実施しているところですが、投票率の向上につながっていないのが現状でございます。先の衆議院議員総選挙では、急な解散総選挙のため、広報きさらづへの掲載ができなかったことや、台風21号接近により、投票日当日の広報防災無線や安心・安全メールの回数を減らしたことなどによることも、要因の一つではないかと考えております。投票率はそのときの選挙の争点、候補者の顔ぶれ、有権者の意識等によっても、投票率が左右されますが、今後も根気強く啓発活動を続けるとともに、投票環境の整備も心がけてまいりたいと考えております。
続いて、期日前投票所の増設についてのお尋ねですが、期日前投票制度は、従前の不在者投票に比べ、投票手続が簡素化されたことや、本制度が市民に広く周知されてきたことなどにより、選挙ごとに利用者が増加しているところでございます。期日前投票所の配置については、選挙の管理・執行面に支障のないことを第一に考え、あわせて有権者の利便性を考慮して設置することが、重要であると考えております。他市の情報等を収集する中で研究してまいりましたが、課題といたしましては、まず、投票の際に投票の秘密が侵されることはないか、投票の秩序が確保できるか、受け付け等を能率的に処理できるかの観点から、物理的に隔離され、投票所としてゆとりのある一定のスペースが必要となること、同時に、その施設が、突発的な選挙の際にも一定期間優先的に安定して確保できることが必要です。また、二重投票を防止するため、期日前投票システムを市役所と住民基本情報のネットワークと接続する環境整備や、トラブル発生時の対応なども整えておく必要があります。さらに、投票に来た方の駐車スペースや、事務従事者、設置に要する経費につきましても、国政選挙、地方選挙、全ての選挙において確保できなければなりません。しかしながら、期日前投票所の増設につきましては、朝日庁舎での利用者の分散化を図るとともに、今後の投票率や利便性の向上に向けて、大変重要な課題でありますので、増設する方向で、市の管理施設を初め、商業施設等と協議検討を進めているところでございます。
次に、前回選挙の期日前投票所での反省を踏まえ、どのような改善を行ったかというお尋ねですが、イオンタウン木更津朝日の施設各所へ、期日前投票所までの案内看板を増設するとともに、期日前投票最終日には多数の来場者が予想されたため、中央エスカレーターをおりてすぐに宣誓書記載場所を設置し、案内係により、期日前投票所まで誘導させたほか、南側エレベーターや階段を使って来た来場者にも対応できるように、複数の記載場所を設置いたしました。また、１階や屋上、それぞれの入り口付近にも案内係を配置することで、できるだけわかりやすいような誘導に努めたところでございます。今後も状況に応じて対応できるような誘導方法等を、研究していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
79 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。白坂議員。
80 ◯18番（白坂英義君） ありがとうございました。
防犯カメラにつきましては、おおむね理解をさせていただきましたけれども、何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、防犯カメラの定義についてですけれども、私は以前質問をさせていただいたときに、防犯カメラと監視カメラの定義について、県のひったくり対策防犯設備補助事業の概要によって、防犯カメラは道路や公園、広場に設置するもの、また、監視カメラは公共の施設などを管理するために設置するもの、こういうことで区別されていたというふうに思いますけれども、今回、なぜ監視カメラが防犯カメラとして位置づけられたのか、お伺いをいたします。
81 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。高浦市民部長。
82 ◯市民部長（高浦 浩君） 前回、平成26年に答弁させていただきましたカメラの分類につきましては、千葉県ひったくり対策防犯設備設置補助金交付要綱で示された、防犯カメラの定義に基づき、整理をさせていただいたところでございます。今回改めまして、木更津市防犯カメラの設置及び管理運用に関する要綱及び各施設の防犯カメラに係る要綱に基づきまして調査を行い、位置付けしたところでございます。
83 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
84 ◯18番（白坂英義君） わかりました。
次ですけれども、今回、この県の事業は見直しをされて、通学路へのカメラの設置等ができるようになったということであります。そういった関係で、設置箇所の選定について、今、警察や教育委員会と協議に入ったということでありますけれども、現在どの程度の議論が進んでいるのか、お伺いをいたします。
85 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
86 ◯市民部長（高浦 浩君） 通学路を中心とした、子どもの安全確保に向け、防犯カメラの具体的な必要箇所につきまして、教育委員会に調査を依頼したところであり、あわせて、木更津警察署には、危険箇所として想定される場所の情報提供をお願いしているところでございます。
87 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
88 ◯18番（白坂英義君） 教育委員会の方へ調査依頼、そして警察の方へ危険箇所の情報提供ということでお願いしているということであります。ぜひ、これは早急に設置箇所を決めて、県の方へ要望し、多くのカメラが設置できるように、取り組んでいただきたいというふうに思います。経費の半額は市の方で負担するわけですけれども、子どもたちの安全を守ることができたら、安い事業になるというふうに思いますので、積極的な取り組みをお願いいたします。
次に、市独自の設置事業ということで、公用車に15台のドライブレコーダーを設置したとありますけれども、どの部署の公用車に設置したのか、また今後の設置の計画がわかっていましたら、お伺いをいたします。
89 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
90 ◯市民部長（高浦 浩君） ドライブレコーダーを設置した公用車は、総務部管財課で所管しております共用の公用車でございます。
今後のドライブレコーダーの具体的な設置計画につきましては、防犯や交通安全の推進を目指し、公用車の購入時等に設置することなどを含め、同部と協議してまいりたいと考えております。
91 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
92 ◯18番（白坂英義君） ドライブレコーダーにつきましては、今後、購入のときに協議検討していくということですけれども、公用車の事故等もありますので、できるだけ早く設置拡大に向けた取り組みをお願いしたいと思います。
続きまして、防犯カメラの個人への設置支援についてですけれども、設置環境、また通信環境が違うといった課題について検討していくということですけれども、当然、それぞれ家の環境は違うというふうに思います。できたら通信機能が整備されている家から、支援していただければというふうに思います。松戸市も最初はカメラの設置、そしてそれに係る経費、これは個人で負担していただいたということであります。松戸市が始めたように、最初はカメラ設置、そしてそれに係る経費を個人で負担してもらうといった進め方も、いいというふうに思いますけれども、再度お伺いをいたします。
93 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
94 ◯市民部長（高浦 浩君） 松戸市の導入した市民参加型街頭防犯ネットワークカメラにつきましては、先進事例の一つとして研究をさせていただいているところでございます。市民参加型のカメラの設置には、家の形状によっては、工事費を含め20万円から30万円の個人負担が発生するケースもございますので、設置補助金を含めたシステムの運用につきまして、引き続き検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
96 ◯18番（白坂英義君） 多くの市民がそれぞれ家に防犯カメラを設置していただければ、さらに安全・安心なまちづくりに必ずつながっていくというふうに思っておりますので、お金はかかりますけれども、制度の確立に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。
次ですけれども、自治会等への支援ということで、県の事業の中でこれはできるということでありました。これにつきましても、積極的に活用していただきたいというふうに思いますけれども、現在、自治会等から設置してくださいといったような要望というのは、市の方に上がってきているのでしょうか、お伺いをいたします。
97 ◯議長（斉藤高根君） 高浦市民部長。
98 ◯市民部長（高浦 浩君） これまでのところ、自治会から市に対して、防犯カメラの設置要望というのはございます。一方で、自治会が自ら防犯カメラを設置する場合の財政的支援に関する要望ということは、現在のところございません。
以上でございます。
99 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
100 ◯18番（白坂英義君） 防犯カメラを設置して犯罪がなくなるわけではないんですけれども、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
次に、選挙行政の方に移らせていただきます。
まず、投票所の適正配置についてですけれども、国の基準に沿って投票区を決めていく、そして、投票率を上げるために投票区を決めて投票所を配置していく、このことは重要なことだというふうに思いますけれども、まず、投票区についてですけれども、国の基準ということで、居住地から投票所までは３キロメートル以内、そして選挙人の数は１投票区で3,000人を超えないことという基準がありますけれども、木更津市の場合、39の投票所があるんですけれども、この条件を満たしていない投票区は、まず選挙人3,000人を超えている投票所ということで、39ヶ所のうち18ヶ所あります。それで、距離の条件を満たしていない投票区は幾つあるのか、お伺いをいたします。
101 ◯議長（斉藤高根君） 時田選挙管理委員会書記長。
102 ◯選挙管理委員会書記長（時田常夫君） 距離の条件を満たさない、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル以上ある地区を含む投票区は、４投票区ございます。内訳を申し上げますと、鎌足公民館、馬来田小学校、地蔵堂公会堂、佐野公会堂の４投票所が該当になります。
以上でございます。
103 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
104 ◯18番（白坂英義君） ４ヶ所ということで、わかりました。
次に、投票区の見直しについて、先ほど八幡台公民館の投票所の話が出されたんですけれども、八幡台公民館以外に現在、検討しているところはあるのか、お伺いをいたします。
105 ◯議長（斉藤高根君） 時田選挙管理委員会書記長。
106 ◯選挙管理委員会書記長（時田常夫君） 現在のところはございませんが、請西・千束台地区を含む請西小学校が、有権者5,800人を超えてきており、今後の有権者数等の状況を注視しているところでございます。また、そのほかの条件を満たしていない投票所については、隣接地区を含め、１投票所当たりの有権者数、投票所までの道のり、投票所の場所など、地域特性に十分考慮しながら、随時、分割や統合について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
108 ◯18番（白坂英義君） わかりました。
具体的な個別の投票所について、統合しろとか、そういった話は控えさせていただきたいんですけれども、投票者数が少ない投票所はやはり統合すべきだというふうに、私は考えております。そのときの対応策というか、支援策なんですけれども、全国的に注目されております移動投票所の活用が考えられると思いますけれども、この移動投票所の導入についての市の見解をお伺いいたします。
109 ◯議長（斉藤高根君） 時田選挙管理委員会書記長。
110 ◯選挙管理委員会書記長（時田常夫君） 移動投票所は、投票所の統廃合により廃止した投票所の地区を中心に、期日前投票期間に巡回するものですが、導入に当たっては、二重投票の防止対策や人員配置を含めた経費面とあわせ、公平・公正に投票の機会を提供できるように、検討する必要があると考えております。
以上でございます。
111 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
112 ◯18番（白坂英義君） これから検討していくということですけれども、早急に統廃合をして、そして、この移動投票所の導入についても検討していただきますように、お願いをいたします。
次に、投票率の関係ですけれども、先ほどいろいろな環境面を含めた条件によるものであるということですけれども、これは他の自治体でも一緒だというふうに、私は思います。そういった中で、数値的にはそんなに差はないんですけれども、木更津市だけが下がっている、それも50％を切っている。こういったことから、なぜそういうふうになっているんでしょうかということであります。
そこで伺いますけれども、この10年間で何ヶ所の投票区の見直しを行ったのか、お伺いをいたします。
113 ◯議長（斉藤高根君） 時田選挙管理委員会書記長。
114 ◯選挙管理委員会書記長（時田常夫君） 単なる投票所の変更を除き、４ヶ所の見直しをしております。平成25年３月に、有権者が１万人を超えていた請西小学校を分割し、請西南公園集会所を新設いたしました。平成26年３月に、社会館保育園を廃止し、中央公民館と木更津第二小学校へ統合、同年12月には、金田東地区の換地処分により、金田公民館と牛込集会所の投票区域を変更しております。平成27年４月には、請西南公園集会所と真舟集会所の投票区を変更し、請西南公園集会所を廃止し、真舟小学校を新設しております。
以上でございます。
115 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
116 ◯18番（白坂英義君） 10年間で４ヶ所を変更してきたということであります。現在、木更津市選挙人名簿数で18ヶ所、距離で４ヶ所、国の基準を満たしていないところがあるんですけれども、見直しは４ヶ所ということで、もっと積極的に統廃合について検討すべきだというふうに思います。
そこで伺いますけれども、木更津市は先日、清和大学、そして清和大学の短期大学とで、包括的な連携に関する協定書を結びました。この協定書の中で、連携事項として、人的資源及び物的資源の活用など、５項目が挙げられております。ぜひこの協定書を活かして、大学での投票ができるように検討していただきたいというふうに思いますけれども、これにつきましてはいかがでしょうか。
117 ◯議長（斉藤高根君） 時田選挙管理委員会書記長。
118 ◯選挙管理委員会書記長（時田常夫君） 清和大学等に期日前投票所を設置した場合に、大学内の投票所で投票できる学生は、木更津市の選挙人名簿に登録されている方だけに限られ、住民票を出身地から移動していない場合には、投票所として利用できないケースが発生することになります。対象となる有権者が不透明な状況であり、二重投票防止のシステム整備や人員配置など、費用対効果を考えていかなければなりませんが、同協定を活かし、少しでも投票環境等が改善できるように、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
120 ◯18番（白坂英義君） 大学生や高校生を対象にした投票所ということで、私は言っているんじゃないんですね。あの地域のバランスを考えたとき、また投票所をつくっていただければということであります。大学の近くの投票所なんですけれども、清見台小学校は有権者数が4,160人、南清小学校が4,014人、請西小学校は5,854人ということで、この３ヶ所は3,000人を超えております。せっかく大学と協定を結んだのでありますので、多分、この協定書を結ばれるときにこういった話も出たのじゃないかなと、私は推測するんですけれども、全体のバランスを考えたときに、ぜひ投票所として設置していただきますように、検討をお願いいたします。
次に、期日前投票所の増設についてであります。
先日の衆議院議員選挙における期日前の投票者数ですけれども、全体の投票者数に占める割合を見てみましても、木更津市がやはり一番少ないんですね。40％を切っています。そして、君津市は45％近くになっております。先ほどの答弁で協議検討を進めているということですけれども、増設について、もう何年も前から、私はお願いをしてきております。検討をしているということですけれども、時間がやはりかかり過ぎているというふうに思っております。今後においても、今回のような環境での選挙というのはあるというふうに思いますので、早急な対応を求めておきたいと思います。
そこで、まず、今回実施しました会議室Ａ１ですけれども、ここで２系統の投票所はできないのかということで、これについてはどのようにお考えでしょうか。
121 ◯議長（斉藤高根君） 時田選挙管理委員会書記長。
122 ◯選挙管理委員会書記長（時田常夫君） 先の衆議院議員総選挙では、台風21号の接近により、投票日の悪天候を心配した有権者が、朝日庁舎の期日前投票所へ予想以上に来場したことから、混雑を招くこととなりました。お尋ねの会議室Ａ１を期日前投票所として、２系統で受け付けて行うのは、出入り口の配置やスペースの関係で難しいと思われます。しかしながら、会議室Ａ１の隣の会議室Ａ２は、選挙事務の作業スペース等として、選挙時に使用しているところですが、ほかに作業スペースが確保できれば、２部屋を一体的に使用して、２系統での受け付けは可能と思いますので、混雑解消に向けて、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
123 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
124 ◯18番（白坂英義君） 会議室Ａ１、Ａ２を一緒にして、レイアウトを考えれば２系統できると、私も思いますので、来年の市長選挙のときには実施できるように、お願いしたいと思います。
次ですけれども、駅前庁舎をもっと活用したらというふうに思います。車のない人には喜ばれるというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
125 ◯議長（斉藤高根君） 時田選挙管理委員会書記長。
126 ◯選挙管理委員会書記長（時田常夫君） 駅前庁舎のあるスパークルシティ木更津は、電車やバス通勤の会社員や学生、レジャーやショッピングなどに出かける方々の利便、朝日庁舎での期日前投票の混雑緩和の観点からも、便利な場所にあると思われます。駅前庁舎への期日前投票所の設置につきましては、期日前投票システム等のインフラ整備のほか、地理的要素や市全体の配置バランスも考慮しながら、慎重に考えてまいります。
以上でございます。
127 ◯議長（斉藤高根君） 白坂議員。
128 ◯18番（白坂英義君） 私は、これは決算審査特別委員会の中でもお話しさせていただいたんですけれども、この庁舎をもっと活用すべきだということで、証明書関係もとれるようにしていただけないでしょうかという話をさせていただきました。今度、中央公民館もこちらの方に移転するということで、投票所としての環境整備が整っていくというふうに思います。そういったことから、期日前投票所の設置が容易になるというふうに思っております。今回の衆議院議員選挙のようなことが絶対にないように、今２つ提案をさせていただきましたけれども、いろいろな方法を検討して、期日前投票所を増やしていただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
129 ◯議長（斉藤高根君） ここで午後１時10分まで休憩いたします。
（午前１１時３９分）
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〔議長、副議長と交代〕
130 ◯副議長（重城正義君） 議長席、交代いたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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131 ◇石 川 哲 久 君
◯副議長（重城正義君） 次の質問者は石川哲久議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については、会議システムの一般質問に登録のとおりであります。
それでは、石川哲久議員、質問席へお願いいたします。石川議員。
132 ◯３番（石川哲久君） 議場の皆様、こんにちは。石川哲久であります。
市民の視線をもとに、偏らない公平な立場から市政をチェックし、前向きな提言を行いたいと思います。
渡辺市長は、３年ほど前に、「未来へ、ともに 市民総出のスクラム宣言」の名のもとに、「木更津力」の強化で発展から持続への土台づくりを旗印として、市長に就任されてから、自由闊達な市民力、さりげない支え合いができる地域力、そして、行政は市民活動のサポーターを３本の柱として、市政を運営されてきたことと存じます。市長としては３年目ということで、実現されたものは以前から計画されたものが多いとは思います。また一方では、新たな施策にも取り組まれているところでございますけれども、ただ、惜しむらくは、市民生活を直接に向上する、あるいは豊かにする具体的施策の進み方が、遅いように思われることがあります。
行政施策を進めるためには、計画が不可欠なのは当然でありますが、その計画が抽象的なものや定型的な作文に近いものでは、市民生活の向上を着実に図ることは難しいと言わざるを得ません。計画には具体的な事業の期間や実施の主体、手法、数量、そして概算費用までが明らかにされてこそ、初めて市民に理解され、協力を得られ、実施の有効な指針、プログラムになるものと考えます。残念ながら、その経過を明確に理解しがたい条例や宣言など、実効性の曖昧な漠然とした行政計画の策定に比重が置かれ、実際に日々の市民生活の向上を図る具体的施策の実現が後回しになっているのではないか、との市民の方からの声も聞いております。実際に未来への基盤づくりにつながる施策が重要と感じます。お祭りやイベント、表彰などの手段は一過性のものであり、毎日が祭りの後の繰り返しでは、必要な社会的インフラの整備が進みにくいと危惧いたします。20年先を見据えたビジョンを市民と共有し、骨太の施策展開を期待したいところでございます。
行政は市民活動を支える役割とも言われます。そのためにも、行政が本来行うべき役割をしっかりと果たすことが肝要であります。今回はそういった観点から、行政が主体的に調整すべき交通システムの構築、また環境にも配慮した土地利用の誘導、そして、行政が直接管理する公共施設のあり方についての質問をいたします。また、あわせて、地域の将来の夢を共有したく、質問をいたします。
まず、大綱第１、コンパクト＆ネットワークの都市像についてであります。
市民と行政が共通した具体的な将来の都市像を持ち、それを指針として、市民が生活や生産活動をすること、それを支える具体的施策のある市政が大切と考えます。
中項目１点目、コンパクトシティの実現についてお伺いいたします。
本市の都市計画マスタープランでは、都市づくりの方向として、６つの方向を示されておりますが、その一つとして、「持続可能で暮らしやすい 集約型の都市づくり」では、地域の特性を活かした拠点の形成を図り、それらを道路や公共交通等のネットワークで相互に結ぶ「拠点ネットワーク型の集約型都市構造の形成」を目指しております。
そこで、まず１点目、まちづくり検討の状況についてでございますけれども、その目標の都市像を実現するために、全体としてどのようなめり張りをつけて、施策が進められているか伺います。
あわせて、２点目として、木更津市のまちづくりの基本方向についての、集約型都市構造の形成について、どのような具体的な施策を行おうとしているのか伺います。
次に、中項目２、ネットワークの整備についてであります。
都市づくりの将来像の実現に当たり、拠点づくりには地域の方々のご理解、権利の調整などで、ともすれば多くの時間を費やすことになりかねません。これに比べて、ネットワークの整備については、これらの拠点が整備されるされないにかかわらず、既に地域にお住まいの市民の方々の日常の足の確保・維持であり、早急に解決すべき施策であります。過日、私たちは、市内９ヶ所の公民館などで地域懇談会を開催し、延べ280人の方々の参加をいただきました。その中で多くの市民の方から、買い物や病院への通院の助けとなる、循環バスなどの早期の運行を実現して、やさしいまちづくりを行ってほしいとの声を聞きました。既に今までも多くの議員からも指摘されてきたところであります。従来からのご答弁では、調査や検討が進められるとは聞いておりますが、先ほど申し上げたとおり、抽象的な計画の段階になっております。計画をつくることが施策の目的ではないと思います。
そこで伺います。
小項目１、地域公共交通システムの検討状況について伺います。
地域住民の買い物、通院、さらに通勤・通学等の全般をカバーするには、路線バスだけではなく、広く市民の力を総合して、さまざまな対策をすべきと考えます。いわゆる狭い意味での地域公共交通とされる、交通事業者による公共輸送機関に限らず、ＮＰＯ、地域自治会、商店、企業等による輸送手段への支援策も含め、地域全体として眺めて、ベストミックスな仕組みづくりを形成すべきであると思います。まさに行政が調整すべき分野であります。７年ぶりに昨年度に木更津市地域公共交通路線バスに関する基本方針の改正が行われましたが、その後、路線バスの再編に限らず、新たな地域公共交通システムなどの取り組みが進んでいないように感じられます。地域交通システム全体の検討状況はどのようになっているのか、伺います。
次に、小項目２ですが、その整備の課題と対策でございます。
今後の地域の交通手段としては、マイカーに頼らない市民の足として、市街地を循環するバスや、郊外や縁辺部の住宅の需要に応じたデマンドタクシー等の、地域の特性に応じた新しい交通ネットワークの整備が不可欠と考えます。こうしたネットワーク整備に伴う課題やその対策については、どのように取り組んでいるのか伺います。
小項目３、今後の実施時期でございますが、今年度作成するとされております、地域公共交通網形成計画が作成された後に、公共交通に対する問題点や課題を踏まえて、今後、どのような時期にどのような形で具体的な対策を実施するのか、実施に向けたスケジュールを伺います。
次に、中項目の３点目でございますが、市街化調整区域のまちづくりについて伺います。
基本構想では、市街化調整区域においても、地域の活性化、地域コミュニティの維持の観点から、計画的な宅地開発の誘導に努めるとし、都市計画マスタープランにおいて、市街化調整ゾーンの土地利用方針を定め、その制度として、市街化調整区域における地区計画による市街化を図るとされております。しかし、この制度は、開発を基本的に抑制する市街化調整区域において、地区計画制度の活用により市街化を許容しようとするものであり、本来的には特例的な措置であると考えております。
そこで、１点目、郊外部のまちづくりについて、コンパクトなまちづくりの観点から、その適用の考え方について伺います。
２点目、その支援策ですが、この制度は開発を原則的に抑制している調整区域であっても、別の条件を付すことによって、本来の規制を外そうとするものであります。自動車に例えますと、フットブレーキを外して、そのかわりサイドブレーキを切り替えて、車が動くことを期待するような制度であります。開発のエネルギーが乏しい地域にあっては、ブレーキを外すだけでは車が動かないわけであります。アクセルに相当するもの、推進力を与えるものが必要ではないでしょうか。そこで２点目ですが、支援策について検討することはできないのか伺います。
３点目として、都市計画区域の見直しについてであります。このような地区計画制度を運用しても、十分に農村部の開発が進まないような場合が想定されるのであれば、君津市などの農村部のように、都市計画区域の外へ将来的に変更することはできないのか、都市計画区域の見直しについて、考え方を伺います。
次に、４点目でございますが、市街化区域隣接地でのまちづくりについて伺います。市街化区域の隣接地のうち、例えば長須賀や高柳地区では、市街化調整区域にもかかわらず宅地化が進み、将来の市街地環境等への影響が懸念される事例が見受けられます。これは、従来の既存宅地制度の廃止に伴い、分家住宅などに特例的に許可されてきた事項に加えて、市街化調整区域でも、市街化区域に隣接する既存集落では、開発の余地を残す制度としてつくられており、その適用事例と見受けられます。この制度に基づきますと、開発を抑制した地域であっても、この開発許可制度上の要件に合致した申請であれば、許可せざるを得ない仕組みとなっております。その結果として、市街化区域の隣接地であれば、宅地化が進んでしまうという現状は、コンパクトなまちづくりに逆行しているようにも感じられますが、この状況をどのように感じているのか伺います。
５点目として、このような状況に対して、何らかの対策を講じられないのか伺います。
また、逆に、実態として市街化してしまった地域については、地域を吟味してですけれども、市街化区域に編入することができないかを伺いたいと思います。
次に、大綱２、市民本位のまちづくりの実践についてであります。
中項目１、公共施設再配置計画について伺います。
本年２月に、木更津市公共施設再配置計画が策定されました。人口減少やさらなる高齢化の進行が全国的に見込まれる中、効率的な行財政運営はこれからの命題であり、公共施設に対する方向性については、一定の理解を示すところではあります。しかしながら、市民生活や市民活動に大きな影響をもたらす改革については、十分な市民のご理解が不可欠であると思います。今回の計画策定に関しては、市の説明が十分に果たされていないと感じるところもあります。これらのことについて、市民からも、どうなっているのだとの声が聞かれるところでもあります。また、本計画の計画期間が30年という長期であるため、具体性に欠ける計画でもあり、各施設の将来像が見えにくくなっているとも感じます。公共建築物の総床面積を26％ほど縮減するという数値目標を立てている一方で、必要な機能・サービスを維持し、市民協働のまちづくりを進めるという方向は、なかなか相入れないものがあります。まずは市民サービスに対する機能と、その施設のビジョンをわかりやすくすることに、取り組むべきであると考えます。
行政改革推進室では、現在、公共施設再配置計画の実行プランの策定に着手していると聞いております。また、10月には、これからの公共施設のあり方に関する市民説明会を、福祉会館で開催されたとのことであります。これらのことを含め、再配置計画の推進に係る現状と今後の取り組みについて、以下の項目についてお尋ねいたします。
１点目は市民説明会であります。10月に行った説明会はどのような趣旨で行ったのか、２つ目、参加者からはどのような意見が多く出されたのか、３つ目、それらの意見を今後どのように活かしていくつもりなのかであります。
２点目は実行プランについてです。計画の概要と現在どの程度まで進んでいるのか、どのような施設を位置づけようとしているのか、今後どのようなスケジュールで進めていくのかについて伺います。
３点目は公民館について伺います。公民館、特に中央公民館の今後については、多くの市民の方が関心を持っておられます。再配置計画では、17公民館を、旧行政区である８地区を基本に統合するとありますけれども、公民館の再編については今後どのように取り組んでいかれるおつもりなのでしょうか。また、その中で、本プランにおいて、中央公民館はどのような位置付けが行われるのか伺います。
４点目は市民会館についてです。中規模のホール建設を検討するとのことでありますけれども、本プランではどのように位置づけられるのか。耐震改修で対処すべきと私は考えますけれども、費用対効果の面で比較検討を行うか伺います。
最後に、大綱３、地域活性化の基盤整備について伺います。
東京湾横断羽田木更津トンネル構想について伺います。
東京オリンピック・パラリンピックの後にはなりますけれども、都内の新宿、新橋、臨海部方面から羽田空港まで、鉄道新線を３本整備しようとする構想が、ＪＲ東日本から提案されております。今ここで提案する東京湾横断羽田木更津トンネル構想は、この羽田新線を延長し、羽田から木更津まで、東京湾をトンネルで横断する鉄道を建設し、内房線とつなぎ、大きな首都圏の環状鉄道網を形成しようとするものであります。
資料としてお配りしてあります左側の絵が、首都圏全体における路線図を構想しております。新宿方面、新橋方面、それから臨海部方面の３本の線は、これはＪＲ東日本からの提案でございます。それを延長して、内房線の方につなぐという絵を描かせていただいております。
過日、この構想についてシンポジウムを行い、その来場者からもアンケートをいただきましたが、８割近い方が、アクアラインの通行止めや渋滞などの困った経験をしております。現在、アクアラインの効果も出ているところでありますけれども、この鉄道ができる効果はとても大きいことが容易に想像できます。地域発展の大きな基盤になることは間違いないところであります。繰り返しますけれども、この構想のポイントは、１つは、今後、羽田空港が首都圏の交通拠点、産業拠点となるわけで、それを通じることによって、房総地域の発展の大きな基盤をつくること、また、その建設費はトンネル技術の進歩等により、おおむね3,000億円程度と見込んでおります。アクアライン建設の１兆5,000億円に比べて５分の１と少なく、その費用対効果は大きいことであります。ぜひこの構想を実現させたいと考えております。
そこで伺います。
東京湾アクアラインはこの12月18日で20周年となりますけれども、現在のアクアラインの通行状況、通行量は１日何台ぐらいでしょうか。また、強風等による通行止め日数は年間何日ほどか伺います。
２つ目、この構想の実現に向けて、調査研究、啓蒙活動等を木更津市としてもともに進める考え方はいかがでしょうか、伺いたいと思います。
以上、大綱３つ、行政の責務として実行性のある市政の推進と、市民共通の夢の実現に向けてについてお伺いいたしました。ご答弁よろしくお願いいたします。
133 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
134 ◯市長（渡辺芳邦君） 石川哲久議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、コンパクト＆ネットワークの都市像の実現のうち、中項目１と３についてお答えいたします。
初めに、中項目１、コンパクトシティの実現について、実現施策の展開のお尋ねでございますが、まず、木更津市のまちづくりの基本的方向についてでございますが、木更津市基本構想では、「魅力あふれる創造都市きさらづ」実現のため、木更津駅周辺地区を都市再生拠点、かずさアカデミアパークを研究開発拠点、かずさアクアシティを交流拠点とし、これらの拠点と市内のインターチェンジ周辺をあわせ、まちの活力を牽引する拠点づくりを掲げております。このことから、都市計画マスタープランでは、拠点ネットワーク型の集約型都市構造を目指すとしております。基本構想で掲げた４つの拠点とＪＲ巌根駅、ＪＲ馬来田駅周辺の地域中心拠点、日常生活を支える機能の集積を図る生活拠点、市街化調整区域の集落拠点など、これら拠点間を道路・公共交通で結ぶことで、めり張りのあるまちづくりを行おうとするものでございます。
次に、具体的取り組みとしましては、都市再生拠点とした木更津駅周辺地区において、仮庁舎の一部駅前移転や、マンションの建設・取得に対する助成制度の新設、空き店舗対策などに取り組んでおります。また、地域中心拠点としたＪＲ馬来田駅周辺地区において、新たなにぎわいの創出に向け、道の駅を整備するとともに、市街化調整区域内の集落拠点の一つである富岡地区において、地区計画の策定に向けた取り組みを開始したところでございます。
続きまして、中項目３、市街化調整区域のまちづくりについてお答えいたします。
初めに、郊外部のまちづくりについてでございますが、木更津市都市計画マスタープランでは、市街化調整区域の土地利用を、集落機能の維持増進を図るゾーンから、原則として開発を認めないゾーンまで、７つのゾーンに区分しております。その具体的指針として、市街化調整区域における地区計画
ガイドラインを定め、地域の資源や特性を活かし、適切な土地利用の誘導を行うこととしております。
次に、支援策についてでございますが、庁内の関係課長等、17名で構成する連絡調整会議を先月上旬に開催し、市街化調整区域における地区計画制度を活用し、まちづくりに取り組もうとする集落に対し、市としてどのような支援が可能か、検討を始めたところでございます。
次に、都市計画区域の見直しについてでございますが、開発が可能な区域をつくり出す手法としては、都市計画区域から除外することも考えられますが、郊外部においては、無秩序な市街化の拡大を抑制するとともに、既存集落を活性化することが重要と考えております。このことから、まずは地区計画制度の活用に向け、地域住民自らが地域の将来像を真剣に検討し、まちづくりに対する機運を高めるよう、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市街化区域隣接地のまちづくりについてでございますが、市街化区域隣接地では、木更津市の市街化調整区域における開発行為等の基準に関する条例、いわゆる11号条例を活用した開発が行われ、市街化が進行しております。このような開発は、本市の人口増加に貢献しているとも考えられますが、市街地に空き地や空き家が増える、いわゆる都市のスポンジ化の進行や、いずれ訪れる人口減少に対しましては、持続可能なコンパクトなまちづくりの推進が必要と考えております。
次に、その対策についてでございますが、今後、木更津市都市計画マスタープランの目指すまちづくりに向けては、立地適正化計画を策定した上で、国土交通省の支援策を活用し、具体の取り組みを行う必要があると考えております。立地適正化計画では、拠点となるエリアを都市機能誘導区域とし、医療施設や社会福祉施設、教育文化施設を誘導するため、国の補助金などを活用した拠点整備に取り組むこととなります。また、これら都市機能を維持するためには、周辺地区において高い人口密度を維持する必要があることから、市街化区域を都市機能誘導区域に隣接した居住誘導区域とそれ以外の区域に区分し、コンパクトシティの実現を目指すこととなります。このことから、市街化区域隣接地である市街化調整区域の開発を許容する11号条例につきましては、コンパクトシティ実現の観点から、無秩序な開発を抑制する方向で、見直しを検討してまいりたいと考えております。
次に、市街化区域への編入についてでございますが、県が作成した都市計画の見直し要領には、既定の市街化区域に接する現に市街化が進行しつつある区域で、良好な市街地環境の整備・保全を図ることが確実な区域という、市街化区域編入基準がございます。この基準は、道路、下水道等の都市施設の整備が既に完了している、または確実である区域を要件としており、現在の本市の下水道整備計画の進捗状況などを踏まえますと、この要件を満たすことが難しい状況でありますことから、当面は市街化区域の編入は難しいものと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
135 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、小河原企画部長。
136 ◯企画部長（小河原茂之君） 私からは、まず、大綱１、中項目２、ネットワークの整備についてお答えを申し上げます。
初めに、地域交通システムの検討状況についてのご質問でございますが、今年度は、昨年度改正いたしました木更津市地域公共交通（路線バス）に関する基本方針をもとに、高速バス、タクシー、鉄道など、全ての公共交通機関を網羅した、地域にとって望ましい公共交通の姿を示すマスタープランとなる、地域公共交通網形成計画の策定に着手しております。市民アンケート調査や地区別のヒアリングを通じていただきましたご意見等を踏まえ、木更津市地域公共交通活性化協議会で議論を重ねながら、年度内の計画策定に向けた取り組みを予定どおり進めているところでございます。
次に、整備の課題と対策についてでございます。地域公共交通網形成計画の策定に向け、市民アンケート調査を初め、まちづくり協議会や区長会などにご協力をいただき、公共交通に関する地域の問題点や課題、住民ニーズなどについて、ヒアリングも実施しているところでございます。この中で、住民の声を把握し、地区の現状や将来への課題、公共交通に対する考え方など、地区ごとに異なるさまざまな意見等が寄せられており、改めて、地域の状況に応じた対策の検討の必要性を認識しているところでございます。今後、調査結果を踏まえながら、地域公共交通活性化協議会で議論をしてまいりますが、循環バスにつきましては、多額の財政支出を行っている自治体も多く、中には、費用対効果の観点から廃止やデマンド交通への転換を行った自治体もあるようでございますし、市内の乗り合い交通の空白地域をカバーする、新たな公共交通システムについても、さまざまな手法がございます。したがいまして、まずは地域の状況を分析しながら、交通事業者と連携し、公共交通ネットワーク再編に向けた、地域公共交通網形成計画の策定に取り組む中で、検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の実施時期につきましては、今年度策定する計画を踏まえ、来年度は、交通網全体の再編バランスや地区需要に合わせた具体的なアクションプランとなる、地域公共交通再編実施計画の策定に取り組みながら、モデル事業の実施につきましても、必要に応じて検討してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、大綱３、地域活性化の基盤整備、中項目１、東京湾横断羽田木更津トンネル構想について、お答えを申し上げます。
初めに、東京湾アクアラインの１日当たりの交通量につきましては、平成29年９月が１日平均４万6,668台、平成28年度の年間交通量では、１日平均４万5,585台となっております。また、東京湾アクアラインの通行止めの状況でございますが、平成28年度におきましては、強風によるものが12日、車両火災や上り車線の逆走、また東京湾アクアラインマラソンによるものが、それぞれ１日ずつとなっております。アクアラインは、時に渋滞発生や悪天候などにより定時性の確保に支障を来すこともございますが、地域に利便性や活力をもたらす重要なインフラに変わりはございません。
そこで、アクアレール構想の実現に向けた活動についてのお尋ねでございます。アクアレール構想につきましては、多額な経費を要するものと考えられますので、まずはアクアライン通行料金引き下げの恒久化や、道路整備による市内の回遊性や目的地へのアクセス性の向上、さらに木更津港の機能・魅力の向上や、快適で暮らしやすいまちなかの居住の促進など、アクアラインの波及効果をさらに高める、さまざまな施策を推進してまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、今後の社会経済状況や国の社会資本整備の動向などを注視しながら、必要に応じて判断してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
137 ◯副議長（重城正義君） 最後の答弁者、土居総務部長。
138 ◯総務部長（土居和幸君） 私からは、大綱２、市民本位のまちづくりの実践、中項目１、公共施設再配置計画についてお答えいたします。
まず、市民への説明について、市民説明会を開催した趣旨、参加者から出された意見及びその意見の活かし方についてでございますが、10月26日、28日の２日間開催いたしました、公共施設のあり方に関する市民説明会の趣旨につきましては、本市が置かれている社会情勢、将来的な人口減少、高齢化の急速な進行、それに伴う社会保障費の増大、公共建築物の建て替え時期が10年後から一斉に訪れる、いわゆる更新問題などを改めてご説明した上で、現在取り組んでおります公共施設マネジメントの必要性についてご理解いただくとともに、本年２月に策定いたしました木更津市公共施設再配置計画の推進に当たって、市民の皆様にもさまざまな面でご協力賜りたい旨お願いすることを目的に、実施したところでございます。ご参加いただいた方からは、必要性について理解できた、再編・長寿命化や民間との連携を進めるべき、もっと市民の意見を取り入れるべき、個々の施設の再編については、方針を決定する前に説明会を開催してほしい、などのご意見・ご要望をいただきました。個々の施設では、公民館、市民会館、学校給食センターなどに対するご意見を多くいただいたところでございます。これらのご意見につきましては、関係する部署に伝えるとともに、現在策定中の公共施設再配置計画第１期実行プランにおいて、施設ごとの計画・方針の策定に当たっては、地域住民の意見聴取を積極的に行う旨の記述を加えたところでございます。
次に、実行プランの作成について、プランの概要、進捗状況、具体的な施設の位置付け、及び今後のスケジュールについてでございますが、策定中の第１期実行プランは、公共施設再配置計画を着実に推進していくために、今年度から５年間の具体的な再編への取り組みを位置づけるもので、対象施設、実施スケジュールなどを施設所管部署と調整し、現在、素案をまとめたところでございます。本プランの対象施設につきましては、市庁舎、市民会館中規模ホール、学校給食センターの新設、保育園、福祉作業所あけぼの園の民営化、富岡小学校、中郷中学校の統合、鳥居崎海浜公園内プールの廃止など、23施設の取り組みを位置づける予定としております。今後のスケジュールにつきましては、本市議会定例会の総務常任委員会協議会で素案についてご審議をいただき、議員全員協議会でご説明した後、12月下旬から意見公募に付し、今年度末までに策定したいと考えております。
続きまして、中項目２、具体的な施設について、公民館、特に中央公民館の位置付けについてでございますが、公民館につきましては、現在、施設を所管する教育委員会と連携を図り、再配置計画に沿った公民館の再編方針を策定した後、再編に向けた取り組みを進めていくことで、調整しているところでございます。しかしながら、耐震性能が不足している中央公民館につきましては、早急な対応が必要であることから、実行プランにおいて、耐震補強工事は行わず、民間施設への仮移転を行い、将来的には木更津第一中学校との複合化を検討することを、位置づけたところでございます。
次に、市民会館ホールについて、実行プランへの位置付け及び既存ホールの耐震改修との比較検討についてでございますが、再配置計画では、文化芸術振興の観点などから、利用需要の多い定員500人程度の中規模ホールの建設について、検討する旨、位置付けをしたところでございます。第１期実行プランにおきましては、その建設計画の早期実現に向け、来年度から事業化に向けた取り組みに着手することを、位置づけてまいりたいと考えております。建設方針の決定に当たりましては、建物の規模、形状、座席数なども改めて検討し、また、他の公共施設との複合化もあわせて検討してまいりたいと考えております。既存大ホールの耐震補強及び改修工事等につきましては、平成29年３月市議会定例会でご答弁申し上げましたとおり、試算では約14億5,000万円と多額な工事費を要すること、また、耐震補強後の利用期間が15年程度と見込まれることなどから、効果的ではないと考えておりますので、今後は中規模ホールの早期実現に向けて、注力してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
139 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。石川議員。
140 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございました。
それでは、二、三、再質問をさせていただきたいと思います。
まず、一番最初に、企画部長にお伺いすることになると思いますけれども、ネットワークの状況についてお伺いいたしたいと思います。
先ほど、いろんな手法がある中で、再編に向けた地域公共交通網形成計画は年度内に取りまとめたいとのご答弁をいただいたところでございますけれども、現在の時点でなかなかお話しになりにくいかもしれませんが、その取りまとめの中で、どのような手法が検討の俎上に上っているのでしょうか。お話しになれる範囲でお答えいただければと思います。
141 ◯副議長（重城正義君） 当局の答弁を求めます。小河原企画部長。
142 ◯企画部長（小河原茂之君） 地区別のヒアリング調査の中では、地域ニーズを踏まえた路線バスの再編のほか、デマンドタクシーやボランティア輸送等の要望が上がっております。今後、交通事業者等の協議結果も踏まえまして、整理してまいりたいと考えております。
以上です。
143 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
144 ◯３番（石川哲久君） 一例でございますけれども、例えば鎌足地区とか富来田地区では、まず、その地域の中を回る足を確保して、それらを地域の拠点である駅とかコンビニとか、そういうところにつないで、そこから、それを経由して木更津市街地などにつなぐなどのアイデアも、語られているとも聞いております。今後、そのようないろんな各地のアイデアに基づいて、どのように検討していくのでしょうか、伺いたいと思います。
145 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
146 ◯企画部長（小河原茂之君） これまでの委託調査の中で、公共交通対策といたしまして、地域の需要に応じた新たな公共交通システムの導入、あるいは移動ニーズを踏まえた路線バスの再編や乗り継ぎ等に配慮することなどとして、整理をしているところでございます。これらに基づきまして、再編後の将来像を示せるよう検討してまいりたいと考えております。
以上です。
147 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
148 ◯３番（石川哲久君） いつまでに、その具体的な再編計画に基づきまして、実施計画をつくられていくのか、具体的なイメージがあれば伺いたいと思います。
149 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
150 ◯企画部長（小河原茂之君） 今後策定予定の地方公共交通網形成計画に示すこととなります、基本的な方針に基づきまして、地域公共交通の再編を実施していくため、関係事業者の同意のもとに、事業の内容、実施主体等を明らかにしてまいりたいと考えております。その際に、新たな路線バス網の形成や路線バスの集約・廃止などによって生じる、公共交通空白地域におけるボランティア輸送などにつきましても、位置付けをしてまいりたいと考えております。
以上です。
151 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
152 ◯３番（石川哲久君） いろいろと難しい課題があると思いますけれども、ネットワークの構築はあすからでもできるテーマだと思いますので、一日も早い実現を望んでおきたいと思います。
次に、都市整備部長にお伺いする形になると思いますけれども、コンパクト＆ネットワークの中で、特に市街化調整区域のまちづくりについて伺いたいと思います。
少し飛ばしますけれども、市街化調整区域の地区計画の適用方針につきまして、先ほど７つのゾーンがあるということで、集落を対象とした自然環境調整ゾーンや集落活性化ゾーンにおいて、開発を誘導する手法として使いたいということでございますけれども、その適用の条件はどのようになっているのか伺います。
153 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
154 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 市街化調整区域における地区計画
ガイドラインの代表的な条件を申し上げますと、おおむね10戸以上の住宅が既に立地しており、原則0.5ヘクタール以上の区域であること、建築物の敷地面積が300平米以上であること、容積率は100％以下、建蔽率は50％以下とすることなどとなっております。
155 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
156 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございます。支援策等につきましては、ご検討を始められるということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
次に、都市計画区域外への見直しということでございますけれども、まずは地区計画制度の活用からしたいということでございますけれども、この都市計画区域の外にするという話とはまた別にですけれども、線引きをしない、いわゆる非線引き都市計画区域への指定をするという方策は検討できないか、伺いたいと思います。
157 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
158 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 木更津都市計画区域は、現在、線引き都市計画区域となっております。木更津都市計画区域において、非線引き都市計画区域を検討することができる区域は、首都圏整備法に規定された近郊整備地帯に含まれない、旧富来田町の区域のみとなっております。しかしながら、旧富来田町の区域については、都市計画法の「一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要がある区域を都市計画区域として指定する」との規定に基づき、平成６年に、木更津都市計画区域に編入しております。市といたしましては、無秩序な市街化の拡大を抑制するため、市街化調整区域における地区計画制度を活用したまちづくりを促進するとしておりますことから、非線引き都市計画区域への見直しを行うことは、現在考えておりません。
159 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
160 ◯３番（石川哲久君） 今のご答弁では、平成６年に地域全体を一体的な区域として定めた結果であるとのご答弁でございますけれども、もう20年も前の段階でございます。その後、いろいろと開発の状況も変わっておりますので、改めて都市計画のあり方についてご検討をいただけるように、お願いしておきたいと思います。
次に、市街化区域の隣接地におけるまちづくりについて、再度伺います。
11号条例の概要につきまして、適用条件について、少しご説明いただきたいと思います。
161 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
162 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 11号条例は、市街化区域から700メートルの範囲にある土地において、当該土地を含む半径150メートルの範囲内に、40戸以上の建築物が連担しており、隣接する市街化区域の住環境に支障を与えない建築物の建築を目的とした、開発を許可するものでございまして、市街化の拡大に対して、一定の歯どめをかける内容となっております。
163 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
164 ◯３番（石川哲久君） 市街化区域隣接地のまちづくりで、近年の市内の住宅着工戸数のうち、そのような開発行為による住宅着工戸数はどのくらいであるか、お示し願いたいと思います。
165 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
166 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 戸建て住宅の建築確認申請の件数で申し上げますと、平成25年度から平成28年度までの４年間に、市全体で約2,700件ございました。同時期の市街化調整区域の開発実績は、約70宅地となっております。これらのデータから、市内の住宅着工数のうちおおむね１割が、市街化調整区域での開発によるものと想定しております。
167 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
168 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございました。市内の着工のうち約１割ぐらいが、そういう地域で行われているということでございます。それをどう考えるか、いろいろな評価のあるところでございますけれども、それがある特定のところの地域に固まっているということであります。考えなきゃいけないことかもしれません。また、700メートルの距離制限があるといっても、ちょっとイメージしていただいたらよろしいんですが、ヤツデの葉のように、ずっと路線上の市街化が広がっている間の700メートルというと、ほとんどその間が埋まってしまう。結果的には全部の区域が隣接するということで、広がってしまうようなことになりかねません。そういったことに対して、県内で11号条例を見直した事例があるんでしょうか。
169 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
170 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 11号条例の見直しにつきましては、県内での状況は、佐倉市が平成20年度末をもって廃止しているのみとなっております。
171 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
172 ◯３番（石川哲久君） それぞれ11号条例の使い方については、地域の差があると思いますけれども、ちょうど大都市と農村部の端境にある木更津市においては、非常に微妙な問題があると思いますので、ご検討をよろしくお願いいたしたいと思います。
結果的には、オーガニックなまちづくりということを市長も標榜されているわけでございますけれども、それの原点であります都市と農業の問題。ということは、置きかえますと、都市と市街化調整区域の問題と場としてはなるわけでございますので、その辺をしっかりと課題として受けとめていただきたいと思います。要望としておきます。
次に、総務部長に伺います。
先日、金田地域交流センターが着工されたわけでございますけれども、これによりますと、現在の金田公民館は閉館されて、地域交流センターに引き継がれるものと伺っております。見方によりますと、何か公民館の建て替えのようにも思われてしまうわけでございますけれども、お尋ねいたします、公共施設マネジメントでは、公民館と地域交流センターの役割を、どのように区分されているのでしょうか。また、公民館と平成27年にオープンしました市民活動支援センターとの違いについても、あわせてお答えをいただきたいと思います。
173 ◯副議長（重城正義君） 土居総務部長。
174 ◯総務部長（土居和幸君） 公共施設マネジメントにおける公民館と地域交流センター、市民活動支援センターとの違いでございますが、公民館は社会教育・生涯学習推進のための教育施設、地域交流センターは地域力を向上するための多様な市民活動の拠点施設、市民活動支援センターは市民が自発的に行う公益的な活動を支援する施設として、位置づけているところでございます。
175 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
176 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございました。制度に近いようなご説明をいただいたんですが、私はどうもなかなか理解ができないというのが実態でございます。恐らく市民活動自体は、かなり多様化・多面化しているのではないかというふうに思います。そういった中で、多様化を踏まえまして、今後、木更津市全体としての公民館活動をどのように考えていくのか、そういうビジョンを作成して、さらに、それとあわせて、必要ならば地域交流センターの位置付けも含めまして、市民にわかりやすく指針を示していただけたら、ありがたいと思います。これは行革担当の総務部だけではなくて、それぞれ市民に直面している施設所管部局とも十分連携をとりまして、市民が納得できるあり方を示してほしいと思います。よろしくお願いいたしたいと思います。
それから、ちょっとこれはクレーム的なことで恐縮なんですけれども、先ほどのご答弁では、公共施設再配置計画の実行プランの素案をまとめたところで、今月12月の議会でご説明させていただきますと、それを踏まえて策定したいということで、その中で、中央公民館についても触れられることだと思いますし、私も先ほど方向を伺ったところでございますけれども、先日、その前にある新聞に報道がなされたと思います。地域の方々も大変驚いておりました。議会や市民への説明に先んじて概要が新聞記事に出るということについては、いかがなものかと思います。今後慎重な対応を求めたいと思っております。
次に、最後になりますけれども、大綱３について、お伺いいたします。
先ほど、そういうことなので、企画部長にご相談することになりますけれども、なかなかお金がないと難しいよというような話でございますけれども、改めてご説明させていただいた中で質問をさせていただきますが、この構想のポイントは２つあります。平成28年４月、国土交通省の交通政策審議会の答申があるわけですけれども、その中に、羽田新線というものが、提案でありますけれども、付記されているわけでございます。そうした中で、羽田が着目されているということが１点で、その羽田につなぎたいということでありますが、特に課題とされております建設費用について、先ほど私は3,000億円程度だというふうに申し上げましたけれども、ちょっとその話をさせていただきたいと思います。
基本的にはトンネルの建設技術の目覚ましい進歩であります。数年前に首都高速道路中央環状線の、具体的には湾岸道路との接続点、大井ジャンクションから、東名につながる道路ですけれども、首都高３号線の大橋ジャンクションまでの間、８キロメートルございますが、そこの区間を、上下２本あるわけですけれども、外回り線であれば、２車線ですが、断面の直径にして12.3メートルの道路が８キロメートルで、約500億円で建設されております。これは自動車トンネルですので、当然、排気ガスあるいは事故等に伴う設備等がついているわけでございますが、これに比べて、私たちが提案しております鉄道トンネルには、大きな排気ガス設備は必要ではありません。また、鉄道が走りますので、断面としても10.5メートルあれば、レールを十分に上下２線とることができます。すなわち、羽田空港と木更津は約16キロメートル、８キロメートルの約２倍になりますので、先ほど申し上げました500億円の２倍、約1,000億円でトンネルの建設は可能と考えております。それに加えまして、羽田空港での接続の費用、あるいは内房線と接続する費用等を考えまして、3,000億円で十分できるのではないかということで、3,000億円と見積もらせていただいているわけでございます。
数年前にも県の議会では、アクアラインに併設した鉄道をしたらいかがかというようなこともありましたけれども、今回の構想は併設ではございませんで、別個トンネルを掘りたいということでございます。ぜひご理解をいただいて、地域全体からの声を進めていきたいと思いますけれども、再度その辺のことについて、企画部長からご答弁をいただければと思います。
177 ◯副議長（重城正義君） 小河原企画部長。
178 ◯企画部長（小河原茂之君） 先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんが、経費あるいは事業推進主体等の問題はございますでしょうけれども、まずは市といたしましては、アクアライン通行料金引き下げの恒久化に、対応していきたいというふうに考えます。アクアラインの波及効果をさらに高めるさまざまな施策を、あわせて推進してまいりたいと考えております。ご提案の内容につきましては、今後の社会経済状況や国の社会資本整備の動向などを注視しながら、必要に応じて、判断をしてまいりたいと考えております。
以上です。
179 ◯副議長（重城正義君） 石川議員。
180 ◯３番（石川哲久君） 市長また部長からご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。失礼なところもあったかもしれませんけれども、実行性のある市政の推進と、また夢のある市政の推進を期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
181 ◯副議長（重城正義君） ここで２時10分まで休憩といたします。
（午後２時００分）
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182 ◯副議長（重城正義君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
───────────────────────────────────────
183 ◇篠 崎 哲 也 君
◯副議長（重城正義君） 次の質問者、篠崎哲也議員、質問席へお願いいたします。篠崎議員。
184 ◯14番（篠崎哲也君） 議場の皆さん、こんにちは。一新の会の篠崎哲也でございます。
私からは、大綱で２点、質問をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。
大綱１、市民の安心・安全について、お伺いをいたします。
2011年３月11日と言えば、皆様もご存じのことと思いますが、東日本大震災が発生した日でございます。500年から1,000年に１回発生するかどうかの大地震でございました。そして、その大きな揺れによって発生した、前例を見ない津波により、東北地方は大きな被害をこうむりました。建築物の被害については、全・半壊を含めて40万戸を超えました。人的被害につきましては、死者・行方不明者１万8,449名となっております。この木更津市においても、かなりの大きな揺れがございました。ちょうどそのときに、予算審査特別委員会が開催されておりましたが、直ちに休会をし、必死の思いで階段をおり、建物から脱出したことを覚えております。
停電が発生をいたしました。東京を初め、関東各県、この木更津でも電車が止まり、交通網が遮断され、流通が麻痺してしまいました。その後、生活物資の不足が起き、特にガソリン、灯油、燃料を求め、スタンドで何時間も並んだことが思い起こされます。
計画停電もございました。電気を使用する全てのものが使用できなくなりました。例えば、冬でございましたので、暖をとるのにファンヒーター、エアコンは使えません。我が家では古い石油ストーブを引っ張り出し、利用しました。ろうそくやランタンなどで明かりをともし、夕食をとったことを、鮮明に思い出します。
話が前後しますが、私は大変な天災が発生したなと思うと同時に、一消防団員として何をすべきか考えておりました。しかし、愕然とする事実、事故がそのとき既に起きておりました。津波により、福島第一原子力発電所が破壊され、原子炉が冷却できなくなり、メルトダウンが発生し、大爆発、大量の放射性物質が大気中に飛散したことでございます。私がこの事実を知ったのは、地震発生後５時間ぐらいだったというふうに記憶をしております。当時私の兄が中国北京に住んでおりました。安否の連絡が入りました。「大丈夫か」との一声でございましたが、我が家は大した被害もなく、家族全員無事でしたので、「心配することはない」と伝えると安堵したようでございます。その次の言葉を聞いて、私は驚きに声を失いました。内容は、中国政府は日本、特に東京にいる中国人に向け、日本から脱出するよう、もしくは関西方面に避難するよう指示したとのことでした。遠い中国で既にこの事故の予知、もしくは事実を把握していたことになります。しかしながら、日本のマスコミ、政府は、このことについては一切触れておりませんでした。世界で唯一の被爆国、広島・長崎の悲劇は決して忘れてはいけません。忘れません。チェルノブイリの惨状をしっかりと覚えております。放射能汚染の怖さは誰でも知っております。
あれから６年９ヶ月が経過しました。事故直後は、関連のニュースが盛んに取り上げられておりました。しかし、近頃は、原発本体にかかわること、避難に関することがたまに報道される程度になっております。本市においても、放射能の汚染について、情報は余り語られなくなったと感じております。喉元を過ぎればということにならないように、そして、市民の安心・安全の観点から、確認の意味を持って、質問をさせていただきます。
中項目１、放射能汚染について。
小項目１、放射性物質による影響の現状、特に事故後と比較してどうなのか、お伺いします。
小項目２、現状についての認識、これまでの推移と現状を踏まえ、今後どのように対応していくのかをお伺いいたします。
続きまして、大綱２、林業の振興についてお伺いします。
1997年12月に京都で採択されました京都議定書では、地球温暖化の原因となっております温室効果ガスの削減目標を設定いたしました。政府は、削減に向け、積極的に取り組んでいくこととしており、地方公共団体、事業者及び国民には、それぞれの取り組み状況を踏まえ、京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等、もしくはそれ以上の取り組みを推進することが求められました。その取り組みに対し支援することで、加速化を図るとしております。その取り組みの一つとして、国際的に合意された新たなルールとして、森林等の吸収源対策を積極的に推進するとしております。日本の森林面積は、国土の３分の２に当たる約2,500万平方メートルございます。その４割近くを人工林が占めております。森林整備を進めることは、地球温暖化を防止する上で、とても重要なことでございます。現在、日本の森は危機に瀕している、そう題して、日本経済新聞が実施した林業調査において、全国の森林組合の93％で人手が足りない状況となっており、戦後に植えた杉やヒノキが十分な大きさに育ってきているが、木材価格の低迷もあり、多くが放置され、林業の担い手確保が難しく、そのために森林整備が行き届かない状況になっております。さらに、森林はイノシシや鹿等の野生鳥獣のすみかにもなり、食害や剥皮等の被害も考えられるため、森林の計画策定による適切な管理が、さらに必要であると考えております。
それでは、質問に入ります。
中項目１、本市の林業の現状について。
小項目１、森林整備計画の制度の概要と、木更津市の森林整備計画について、お答えをください。
小項目２、林業の状況につきましては、全国では、木材需要の減少による価格の低下、さらに従事者の高齢化や所得低迷による担い手の不足が深刻化している中で、木更津市の状況について、林業従事者や林業振興とあわせて、お答えを願います。
次に、中項目２、森林バンクについて伺います。
小項目１、本年７月、九州北部豪雨において、大量の流木による被害が発生しております。しっかりと根を張った人工林を育て、山間部における土砂災害を防ぐことが必要となっております。さらに、森林の持つ機能と、その機能を発揮する上で望ましい森林の姿を目指し、地域の安全・安心を確保するために、森林整備を進めていくことが、重要なことであると考えております。今年の９月の新聞報道におきまして、林野庁では、森林バンクの制度を創設することの報道がございました。この制度はどのような制度なのか、お答えをください。
小項目２点目は、林野庁における森林バンクの制度を創設することを受けて、木更津市においてはどのように対応していくのか、お答えを願います。
１回目の質問を終了いたします。
185 ◯副議長（重城正義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
186 ◯市長（渡辺芳邦君） 篠崎哲也議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、市民の安心・安全についてお答えいたします。
中項目１、放射能汚染についてのうち、初めに、放射性物質による影響と現状、事故直後との比較についてでございますが、本市におきましては、福島第一原発事故後に、大気中の放射線量の上昇や局所的に高濃度となる地点の発生、放射性物質濃度が比較的高い草や枝、また土壌が確認されるなど、飛散した放射性物質による影響を受けました。これらに対し、市では、平成24年２月に、放射性物質による汚染対処方針を策定するとともに、市内各所の空間線量の測定や高線量箇所の土壌の剥ぎ取りなどの対応を行ってまいりました。また、食品についても、シイタケの出荷自粛の実施やタケノコに一時出荷制限がかかるなど、被害も発生いたしましたが、継続的な検査の結果、現在では全て解除されております。現在、大気、水道水、焼却飛灰、側溝汚泥について、継続的に測定を実施しておりまして、大気環境については、事故直後の高線量箇所を除き、対処方針で定めた基準を超過した例はなく、測定結果はいずれも事故直後と比較して徐々に低下し、現在はほぼ横ばいとなっております。また、水道水は測定開始から不検出が続いており、焼却飛灰、側溝汚泥についても、事故後の時間経過とともに低下していることを確認しております。また、農林水産品や給食食材などの食品につきましても、出荷制限、出荷自粛がかかった品目を除き、不検出または基準値未満の状況が続いており、日常生活に支障が出るような状況ではございません。
次に、現状についての認識とこれまでの推移と現状を踏まえ、今後の対応についてでございますが、原発事故から６年９ヶ月が経過した現在、本市においては新たに放射性物質の飛散がないことや、これまでの測定結果及びその推移と科学的な知見を照らし合わせ、現在は対策が必要な水準ではないと判断しております。また、事故後に始めました放射線量計の貸し出し実績も減少し、この３年間いずれも年間で数件となっていることから、市民の意識も事故当時とは変わってきていると考えられます。しかしながら、少ないとはいえ、今回の事故による影響が明らかに本市に及んでいることから、今後も市民の安心・安全を確保するため、環境測定、食品の測定等、必要と考える対応は継続してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
187 ◯副議長（重城正義君） 次の答弁者、鎌田経済部長。
188 ◯経済部長（鎌田哲也君） 私からは、まず、大綱２、林業振興についての中項目１、本市の林業の現状について、お答えをいたします。
初めに、木更津市森林整備計画についてのうち、森林整備計画制度の概要についてでございますが、森林は、さまざまな働きを通じて、私たちの暮らしを支える大切な存在でございます。しかしながら、森林の生長には長い年月が必要であり、一度森林が損なわれると、その働きを回復することは容易なことではございません。そのため、長期にわたる視点に立って、森林の取り扱いを計画的かつ適切に行う観点から、森林法に基づく森林計画制度が設けられており、国、県、市及び森林所有者などが、それぞれの役割に応じて、森林の取り扱いを定めているところでございます。そうした中で、本市においては、県の作成した地域森林計画に適合した、森林・林業関連の施策の方針や森林所有者等が行う、伐採、造林、間伐などの森林の管理に関する標準的な方法を定める、森林整備計画を策定しております。
次に、本市の森林整備計画についてでございますが、平成10年の森林法改正により、市町村において、10年間を計画期間とする森林整備計画を５年ごとに策定するよう定められており、現在、本市では、平成27年度から平成36年度までの10年間を見通した計画を定めております。現計画の基本的な方針といたしましては、森林の持つさまざまな機能を複合的に発揮するため、矢那川ダム上流では水源の貯留・浄化機能を、市東部の中山間地においては山地災害防止機能を、市西部の市街地周辺においては快適環境形成機能を、真里谷城跡地やかずさアカデミアパーク周辺においては保健・文化機能を、真里谷地区のまとまりのある森林においては木材等生産機能を、といったように、５つのゾーンから成る機能を大別して、地区ごとに示し、本市の望ましい森林資源の姿に誘導することとしております。
次に、木更津市の状況についてでございますが、本市の総面積１万3,895ヘクタールのうち、森林の面積は4,314ヘクタールで、総面積に対する森林の割合、いわゆる森林率は約31％でございます。そのうち国有林を除いた民有林は、4,281ヘクタールでございます。また、木材の生産を目的とする、杉を主体とした人工林の面積は1,390ヘクタールであり、森林全体に対する人工林の割合は32％となっております。
次に、林業従事者の状況でございますが、本市における林業の就業者数は、平成27年度の国勢調査の数値で申し上げますと16名となっており、ここ数十年間、横ばいの傾向にございます。なお、市内には、森林所有者から委託を受けて作業を行う林業事業体、２団体が活動をしております。この林業事業体は、森林経営計画を作成して、県及び市から計画の認定を受け、補助金や税制上の特例措置など、さまざまな支援措置を受けながら、２事業体合わせまして、計画対象森林面積約175ヘクタールの林業経営を行っております。市といたしまして、県と連携し、林業経営の集約化、低コスト化を図り、計画的に実施される間伐や持続的な経営を実現するための支援など、林業経営の安定化に向け、推進してまいりたいと考えております。さらに、本市におきましては、平成26年に、木更津市公共建築物等における木材利用促進方針を定め、公共施設整備を行う際、地域産の木材使用に努めることとしており、市民に、安らぎとぬくもりのある、健康的で快適な公共空間を提供するとともに、循環型社会の構築、地球温暖化の防止や林業の振興を推進しているところでございます。
次に、中項目２、森林バンクについてお答えいたします。
初めに、森林バンク制度につきましては、現在、林野庁において、導入に向け準備を進めている、新たな制度でございます。年明けの通常国会に関連法案を提出し、平成31年度からの導入を目指していると伺っております。森林バンク制度では、森林所有者に植林や育成などの責務があることを明確化し、自ら管理できない場合には、市町村に委ねることを促すこととしております。市町村では、森林を集約化し、事業規模を拡大したい林業事業者などに管理を委託することとしております。条件が悪く、引き受け手がいない場合につきましては、市町村が無償で借り受け、管理を行い、その費用につきましては、現在、政府与党において創設が検討されております、（仮称）森林環境税を財源とする方向でございます。
次に、木更津市の対応についてでございますが、本来であれば、森林の管理は個々の森林所有者が自ら、あるいは他者に委託して、実施するものでございます。しかしながら、木材価格の大きな上昇が見込めない状況下では、森林所有者の管理意欲は減退し、境界管理等も不十分になりがちでございます。また、森林所有者は一般的に零細な個人所有者が多く、所有規模も小さく、管理の効率化を図ることも困難であることから、個々の所有者による管理は、今後も限定的にならざるを得ないと思われます。森林管理を怠った場合には、森林の保水能力が低下し、豪雨や台風による土砂崩れなどを招きかねないとの懸念もございます。一方で、森林の適切な管理や整備を進められれば、森林の持つ多面的な機能を保持することができます。こうしたことを踏まえますと、現在検討されております森林バンク制度は、大変有効な手段であると考えますので、今後の制度創設に向けた関連法案の整備状況を注視してまいるとともに、必要に応じた対応を適時検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
189 ◯副議長（重城正義君） 答弁が終わりました。篠崎議員。
190 ◯14番（篠崎哲也君） それでは、再質問に入らせていただきます。
放射能の関係ですけれど、先ほど市長の方から、日常生活においては支障が出るような状況ではないというような答弁をいただいたところでございますけれども、木更津市においても、安心・安全がぼやっとではございますが、確保できたのかなという感じがいたします。
それを確信にするために、関係部の方に、ちょっと細かいことを聞いてまいりたいと思います。
まず最初に、環境部の方に質問をさせていただきます。
放射能汚染ということが発生したときに、いろんなところで線量の測定をしたというふうに思うんですが、どのようなものを測定しているのか、まずお答えください。
191 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
192 ◯環境部長（星野治雄君） よろしくお願いいたします。
現在、環境部では、３項目について、放射性物質の測定を継続しております。まず、大気中における空間線量について、市内38地点での測定を実施しております。なお、平成26年度までは、毎月１回の測定を行っておりましたが、測定結果の推移を踏まえまして、平成27年度から、年４回の測定ということにしたところでございます。２つ目といたしまして、かずさクリーンシステムでの一般廃棄物の中間処理に伴い発生いたします、焼却飛灰につきまして、毎月１回、放射性物質濃度の測定を実施しているところでございます。３つ目といたしましては、仮置きをしてございます側溝汚泥について、処分を委託する際に、放射性物質濃度の測定を実施しているところでございます。
以上でございます。
193 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
194 ◯14番（篠崎哲也君） ３つ測定をしているということでございます。空間線量、焼却飛灰、汚泥ということでございますけど、細かくなって申しわけないですけど、各項目の測定の数値等がございましたら、お示しいただきたいと思います。
195 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
196 ◯環境部長（星野治雄君） まず、空間線量でございますが、この11月時点の測定結果では、毎時0.09マイクロシーベルトから0.04マイクロシーベルトの間という状況でございます。なお、この数値につきましては、本市が放射性物質による汚染対処方針で定めております基準、毎時0.23マイクロシーベルトを下回るものでございます。
次に、かずさクリーンシステムの焼却飛灰でございますが、最新の11月の状況を申し上げます。放射性セシウム134と137の合計数値でございますが、１キログラム当たり220ベクレルでございます。こちらにつきましても、平成23年６月に国から示されました、「一般廃棄物焼却施設における焼却灰の測定及び当面の取扱いについて」で、通常の埋め立て処理が可能な目安となります、8,000ベクレルを大幅に下回っているところでございます。
続きまして、側溝汚泥についてでございますが、検体の場所等にもよるところがございますが、放射性セシウム134と137の合計数値は、１キログラム当たり120ベクレルから1,000ベクレル程度でございますので、処理に当たりましては、現在のところ、支障はございません。
以上でございます。
197 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
198 ◯14番（篠崎哲也君） 細かな数字で、ありがとうございました。
まあ、数字を聞いてもちょっとぴんとこないんですけれども、部長に再度確認をさせてください。
この状況であれば、現状、日常生活において、支障がないよというふうに考えてもよろしいんでしょうか。
199 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
200 ◯環境部長（星野治雄君） 議員おっしゃるとおりでございます。
以上でございます。
201 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
202 ◯14番（篠崎哲也君） わかりました。
次に、市民が憩う場所でございます公園について、お聞きしたいと思います。都市整備部長の方にお願いいたします。
公園の土壌の剥ぎ取り、表土を削ったというお話を聞いたんですけど、どのような公園で行ったのかお教えいただきたいと思います。
203 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
204 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 公園の土壌の剥ぎ取りにつきましては、砂場の入れ替えを含めて、10の公園で実施しております。そのうち基準を上回っていた公園は５公園でございました。そのほか落ち葉や堆積物の除去につきまして、３公園で実施しております。
205 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
206 ◯14番（篠崎哲也君） わかりました。
では、その剥ぎ取った土の処分というのはどんな形でしたんでしょうか。
207 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
208 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 剥ぎ取った土につきましては、ストックヤードとしておりました下水処理場に保管をしております。
209 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
210 ◯14番（篠崎哲也君） では、その土壌を剥ぎ取った後の数値は、どのような変化がございましたでしょうか。
211 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
212 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 土壌の剥ぎ取りの後に再測定を実施した結果、全ての地点で基準値未満に低下したことを確認しております。
213 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
214 ◯14番（篠崎哲也君） では、部長に再度確認します。
市民の皆さんが公園で遊ぶ、一日ゆっくりと過ごすということでございますが、それに対して、公園では支障がないということでよろしいんでしょうか。
215 ◯副議長（重城正義君） 渡部都市整備部長。
216 ◯都市整備部長（渡部史朗君） 本市の公園につきましては、新たに放射性物質の飛散がないことや、これまでの測定結果などから、支障はないものと判断しております。
217 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
218 ◯14番（篠崎哲也君） ありがとうございました。公園の安全性は確認できたというふうに思います。
続きまして、小さな子どもたちを預かっています保育園、これは福祉部の方にお伺いをしたいと思います。
小さい子どもはやっぱり抵抗力が弱いなというふうに思うんですが、子どもたちが生活している保育園において、事故直後の対応はどのような対応をしていただいたんでしょうか。
219 ◯副議長（重城正義君） 田中福祉部長。
220 ◯福祉部長（田中幸子さん） 福島第一原発の事故後に、市内保育園におきまして、放射線量の測定を実施したところですが、基準値を上回る数値が確認されなかったところでございます。また、数値の上昇を招くことのないよう、草木などを１ヶ所に集めることをしない指導に従ったところでございます。
以上でございます。
221 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
222 ◯14番（篠崎哲也君） では、福祉部長にも確認をさせていただきます。
保育園で子どもたちが活動する、園庭を走り回ったり遊具で遊んだりということだというふうに思うんですけれども、それにとって、現状では何の差し支えもないということでよろしいでしょうか。
223 ◯副議長（重城正義君） 田中福祉部長。
224 ◯福祉部長（田中幸子さん） 議員おっしゃるとおり、現在も保育園活動に支障は生じておりません。
以上でございます。
225 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
226 ◯14番（篠崎哲也君） 保育園の方も安心がある程度確認できたということでございます。
続きまして、これは学校給食について、教育部の方にお伺いします。
当時、学校給食センターで食品の検査を行っていたというふうに思っておりますが、現在、状況はどのようになっているでしょうか。
227 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
228 ◯教育部長（堀切由彦君） 学校給食センターにおきまして、平成24年６月から現在に至るまで、継続して給食食材の放射性物質検査を実施しておるところでございます。検査開始当初におきましては、月に９回の検査を実施した月もございましたが、現在は原則月に２回の検査を実施しております。この検査結果につきましては、毎回市の
ホームページで公表しておりますが、放射性物質については「検出せず」という状況になっております。
以上でございます。
229 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
230 ◯14番（篠崎哲也君） 検査結果はいずれも「検出せず」ということでございますが、給食に使っている食材は問題がないと考えてもよろしいんでしょうか。
231 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
232 ◯教育部長（堀切由彦君） 放射性物質が検出されない状況が続いておりますので、小中学校の給食食材につきましては、問題がないものと考えております。
以上でございます。
233 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
234 ◯14番（篠崎哲也君） 検査の回数が９回から２回に減ったという話がございましたけれども、今後はこれをどのようにしていくんでしょうか。
235 ◯副議長（重城正義君） 堀切教育部長。
236 ◯教育部長（堀切由彦君） 検出されない状況が続いているところでございますけれども、安心・安全を確保するため、検査につきましては、継続して行ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
237 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
238 ◯14番（篠崎哲也君） 子どもたちの口に入るものでございますので、これは継続していただきたいというふうに思います。
続きまして、経済部の方にお聞きします。
先ほどの答弁で、シイタケ、タケノコ、これは林産物なんですけれども、自粛と制限は解除されたということでございますが、具体的にどのようになっていったのか、お伺いをします。
239 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
240 ◯経済部長（鎌田哲也君） 市内におけるシイタケの出荷につきまして、平成24年３月９日に、県からの指導に基づきまして、一部生産者に対し、出荷自粛を要請しておりましたが、現在、市内におきましては、出荷自粛などの措置はとられておりません。なお、今年度は２回検査を実施いたしました結果、放射性物質は全て基準値、100ベクレルでございますが、これ未満であり、その安全性が確認されているところでございます。
次に、市内におけるタケノコにつきましては、平成24年４月５日付けで、国から出荷制限が指示されておりましたが、翌平成25年10月23日付けで解除となっており、現在市内におきましては、出荷制限などの措置はとられておりません。なお、今年度は３回検査を実施した結果、全て基準値未満であり、その安全性が確認されているところでございます。
241 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
242 ◯14番（篠崎哲也君） 林産物のシイタケ、タケノコについては、よくわかりました。富来田の方ではタケノコ祭りというのをずっと継続していたんですけど、これを機に中止になりまして、今はやっていないということで、悲しいことでございます。
次に、野菜やお米、農産物については、同じ質問です、具体的にどうなのかお伺いします。
243 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
244 ◯経済部長（鎌田哲也君） 本市の野菜などの農産物につきましては、東日本大震災以降、平成27年１月までの間に、クリ、梨、スイカ、ブルーベリー、アマナツ、ハッサク、ネギ、レンコンなど、主な作物の検査が実施され、全て基準値未満であり、その安全性が確認されております。
なお、現在も産地指定を受けておりますレタスにつきましては、検査を実施しております。その他の品目につきましては、県内の各市町村において、産地指定を受けている、あるいは主力の野菜など、検査を行っており、全て基準値未満であり、その安全性が確認されているところでございます。また、お米につきましては、東日本大震災以降、平成26年度まで、木更津市においても検査を行い、平成27年度以降につきましては、本市を含む近隣４市地域というくくりで、君津市において実施をしております。結果につきましては、全て基準値未満であり、安全性が確認されているということでございます。
245 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
246 ◯14番（篠崎哲也君） 林産物、農産物ときましたので、次は畜産物についてお伺いします。
原乳や牛肉などはいかがでございましょうか。
247 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
248 ◯経済部長（鎌田哲也君） 原乳や牛肉などの畜産物につきましては、東日本大震災以降、現在に至るまで、県において検査を実施しております。結果といたしまして、木更津市内及び県内におきましても、全て基準値未満で、安全性が確認されているところでございます。
以上でございます。
249 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
250 ◯14番（篠崎哲也君） もう一つ、水産物についての確認をさせてください。
放射性物質が雨等で溝から流れ、川に流れ、海に流れという循環になっておりますが、そこで木更津の名産でございます、ノリやアサリについてはいかがでしょうか。
251 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
252 ◯経済部長（鎌田哲也君） 本市の特産品でございます、干しノリ、アサリ、ハマグリなど、水産物につきましても、東日本大震災以降、現在に至るまで、県において検査を実施しております。こちらにつきましても、全て基準値未満であり、その安全性が確認されているところでございます。
以上です。
253 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
254 ◯14番（篠崎哲也君） それでは、木更津産の農林水産物、今聞いた４品目がございますけど、口に入れても大丈夫だということでよろしいんでしょうか。
255 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
256 ◯経済部長（鎌田哲也君） 本市の主な農林水産物につきましては、ただいま申し上げましたように、放射性物質検査を計画的に実施し、食品衛生法に基づく放射性物質の基準値を全てクリアしております。食の安心と安全性につきましては、この結果をもちまして、胸を張って「大丈夫です」と申し上げることができると考えております。
以上です。
257 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
258 ◯14番（篠崎哲也君） 力強い答弁を聞いてほっとしました。
あと、やはり風評被害というのがかなりあると思うんですね。これについての打開策の方もぜひ、あわせて考えていただきたいと思っております。
もう一度、環境部に戻ります。
これまでの放射性物質の影響により、いろんな検査等で経費がかかりました。これについて、議会の方で一応和解したという形で説明がございましたが、その金額等について、お示しを願いたいと思います。
259 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
260 ◯環境部長（星野治雄君） 平成28年度末までの状況を申し上げます。
協議をしております損害賠償請求金額につきましては、３億5,245万8,670円でございます。このうち、２億7,378万2,705円、約77.7％について、和解をしているところでございます。したがいまして、現在の未和解金額につきましては、差し引きになりますが、7,867万5,965円という状況でございます。
以上でございます。
261 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
262 ◯14番（篠崎哲也君） それでは、今、まだ和解になっていない金額がございましたが、それについては今後どのようにしていくのか、お答え願います。
263 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
264 ◯環境部長（星野治雄君） 未和解分につきましては、今後も東京電力との協議を継続いたしまして、合意を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
265 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
266 ◯14番（篠崎哲也君） こういう事故によって起きたお金でございますので、きっちりと市は損害賠償で和解をしていただけるように、お願いしたいと思います。
今後ですけれども、まだ継続していろんなところの部がやっていくということでございますと、まだまだ経費に係る支出の損害賠償の対象となっていく金額が発生すると思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
267 ◯副議長（重城正義君） 星野環境部長。
268 ◯環境部長（星野治雄君） まず、既に賠償対象となっております焼却飛灰などにつきましては、毎年、東京電力からの案内に基づきまして、前年度に要しました費用を請求することとなっておりますので、本年度も現在準備を進めているところでございます。また、新たに賠償対象とされたものにつきましては、その時点で東京電力と協議を行い、対象金額を算定した上で、費用の方を請求してまいりたいと考えております。したがいまして、和解に当たりましては、これまでどおり、議会の方にお諮りをさせていただくこととなるところでございます。
以上でございます。
269 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
270 ◯14番（篠崎哲也君） ありがとうございました。放射能汚染については、ほぼ安全であるということが確認できたのかなというふうに思います。冒頭の質問で私が述べたように、どうもこういう世界というのは、隠蔽体質、隠すような体質があるみたいですけれども、ぜひこれは全部、
ホームページ等々で公開していただきたいというふうに願っております。
続きまして、大綱２に移ります。林業の関係です。
先ほど、「本市の望ましい森林資源の姿に誘導する」というような答弁がございました。これは具体的にはどのようにしていくのか、お考えをお伺いします。
271 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
272 ◯経済部長（鎌田哲也君） 市といたしましては、森林所有者や林業事業体などが作成する、森林経営計画の認定や、森林所有者から提出される、伐採及び伐採後の造林の届け出などを受ける際、この機会を捉えまして、本市森林整備計画の５つのゾーンから成る機能を実現できますように、指導を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
273 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
274 ◯14番（篠崎哲也君） わかりました。
林業事業体に対して、計画的な間伐などへの支援とございましたけれども、市内では林業事業体は２団体と少ないというふうに思っておるんですけれども、本市における平成28年度の事業体への支援の実績について、お伺いをいたします。
275 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
276 ◯経済部長（鎌田哲也君） 平成28年度の林業事業体への支援の実績についてでございますが、森林整備事業体といたしまして、事業費55万1,440円、事業量といたしまして、間伐0.3ヘクタール、作業路開設372メートルの事業に対しまして、40％の補助金として、22万576円を支出してございます。
以上です。
277 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
278 ◯14番（篠崎哲也君） 金額が、これは多いんだか少ないんだか、私はやっぱり少ないように思うんですけれども、これからも補助対象を増やしていっていただければなというふうに思います。
市内の民有林の現在の面積、林業事業体が活動している計画面積を引いた数なんですけど、4,100ヘクタールほどになるというふうに思うんですけれども、この4,100ヘクタールの森林は現在、どんなような状況になっているんでしょうか。
279 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
280 ◯経済部長（鎌田哲也君） 基本的には、森林管理が個々の森林所有者などに委ねられているという状況でございますが、実情といたしますと、その多くが手つかずの状況であるというふうに考えております。
以上でございます。
281 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
282 ◯14番（篠崎哲也君） わかりました。
では、続きまして、森林バンク制度について、ちょっと質問をさせていただきます。
先ほど4,100ヘクタールほどの手つかずの森林があるということでございますけれども、森林バンク制度を活用することは、ここにいらっしゃる渡辺市長が進めています、オーガニックなまちづくりを進める上でも、大変重要であるというふうに思うんですが、市の考え方はいかがでございますか。
283 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
284 ◯経済部長（鎌田哲也君） 本市では、オーガニックなまちづくりとして、人と自然が調和した持続可能なまちを目指す上で、森林整備や里山保全などによる環境保全の取り組み、あるいはそうした内容の市民活動との連携が必要であると考えております。そのため、現在森林の環境保全を目的とした、里山の整備・保全、教育・研修活動を行う市民団体に対し、支援を行っているところでございます。また、森林バンク制度の創設により、森林整備はもとより、里山の活動への支援につきましても、強化をできるものと考えております。今後、市民活動・市民参加による里山活動につきまして、
ホームページなど、広く媒体を活用し、周知を図り、活動を支援してまいりたいと考えております。
以上です。
285 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
286 ◯14番（篠崎哲也君） 森林環境税の創設に関する陳情書が、今回の議会に提出されておりますけれども、森林バンクの財源として検討されております、これは仮称ですけれども、森林環境税。この税金というのはどのような形のものでしょうか、お伺いします。
287 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
288 ◯経済部長（鎌田哲也君） （仮称）森林環境税につきましては、昨年末の政府与党の税制改革で示されております、地球温暖化対策として、市町村が主体となって実施する、森林整備等に必要な財源に充てるための、新たな税とされております。導入時期は平成31年度と平成36年度の２案が有力となっており、個人住民税に上乗せをする形で国が徴収し、森林面積に応じて、市町村に配分するという方式が想定されております。
以上でございます。
289 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
290 ◯14番（篠崎哲也君） では、その森林環境税ですけれども、実際にこの税金が始まったら、１人当たり大体幾らぐらいになるか、概算で結構でございます、教えていただきたいと思います。
291 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
292 ◯経済部長（鎌田哲也君） 総務省主催の森林吸収源対策税制に関する検討会という会議がございます、これにおいては、国民に広く負担をしてもらう観点から、現時点では、国が市町村の個人住民税に、１人当たり年間数百円程度の上乗せをするという案が出されております。
以上でございます。
293 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
294 ◯14番（篠崎哲也君） 数百円って、100円から900円まであるなと思いますけど、それで森林が守れれば、いいのかなという感じはいたします。進めていっていただきたいと思いますが、その森林バンク制度が導入された場合、この木更津市として問題点となっているところがあるかどうか、お伺いをいたします。
295 ◯副議長（重城正義君） 鎌田経済部長。
296 ◯経済部長（鎌田哲也君） 森林バンク制度の導入により、本市における問題点といいますか、課題として考えられますことは、森林の管理に市が主体的にかかわっていく新たな業務として、森林関連施策を進めるためには、専門の林業担当職員の配置、林業技術者などの人材育成が必要と考えております。現在の林業担当職員につきましては、農業振興、あるいは農地の基盤整備業務などと兼務している状況でございますので、制度創設の進捗状況を見ながら、今後、対応を検討していく必要があると、そのように認識しております。
以上でございます。
297 ◯副議長（重城正義君） 篠崎議員。
298 ◯14番（篠崎哲也君） ありがとうございました。森林バンクの制度導入によって、市における問題点も幾つかあるようでございますが、速やかな対応について、検討や研究をぜひお願いしたいというふうに思います。
最後に、本市においてオーガニックなまちづくりを進める中で、森林の持つ多様な機能を十分に発揮できるよう、ぜひ市も当事者の意識を持って、積極的に森林整備や林業振興を進めていくことを心から望み、私の質問を終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
299 ◯副議長（重城正義君） ここで３時30分まで休憩といたします。
（午後２時５６分）
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〔副議長、議長と交代〕
300 ◯議長（斉藤高根君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
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301 ◇三 上 和 俊 君
◯議長（斉藤高根君） 次の質問者は三上和俊議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料については会議システムの一般質問に登録のとおりであります。
それでは、三上和俊議員、質問席へお願いします。三上議員。
302 ◯24番（三上和俊君） 一般質問初日の最後の質問者といたしまして、通告した大綱２点にわたり、質問をいたします。
それでは、大綱１点目として、複雑多様化し、山積する行政需要に対応するための、確かな財源を確実に確保すべきという観点と、あわせまして、君津４市が首都圏のＬＮＧの50％強を供給する基地となっている現状を鑑みて、ＬＮＧ貯蔵施設等にかかわる交付金制度の創設に取り組むべきとの趣旨で、順次、ただいまより質問をいたします。
現代の社会においては、オール電化住宅や電気自動車の普及など、エネルギー源として電力は日常生活に密着し、不可欠なものとなっております。しかしながら、2011年３月11日に発生した東日本大震災において、東京電力福島第一原子力発電所の事故により、全国の原子力発電所が稼働を停止しました。その後、安全基準を強化した新たな規制基準が施行され、複数の原子力発電所が新規制基準にかかわる適合性審査の申請をし、原子力規制委員会の審査を受けておりますが、再稼働はなかなか進んでおりません。現在稼働中の原子力発電所は国内で４基のみ、東京電力管内においては再稼働施設はゼロという状態が続いております。停止している原子力発電にかわって、発電電力量の９割以上を火力発電が賄い、火力発電所で使用する燃料の７割近くはＬＮＧ（液化天然ガス）及びＬＰＧ（液化石油ガス）を使用しております。日本は、世界最大のＬＮＧ輸入国となっております。
電力を安定的に供給する上で、クリーンエネルギーであるＬＮＧの重要性が増している状況の中、千葉県は、エネルギー消費地である東京に隣接し、石油、石炭、ＬＮＧの陸揚げ基地であることから、首都圏へ安定的にエネルギーを供給する、基地としての地位が一層高まっております。中でも君津地域では、東京電力袖ケ浦火力発電所及び富津火力発電所の出力規模の合計が、876万キロワットと、関東１都７県の出力規模の23％を占めております。ガスについても、袖ケ浦ＬＮＧ基地及び富津ＬＮＧ基地の備蓄可能量の合計は、371万キロリットルと、首都圏の備蓄可能量の57％に達しており、ガス導管を含めた貯蔵施設が存在する君津地域が、首都圏のエネルギーを支えていると言っても過言ではないと思います。本市には石油貯蔵施設やＬＮＧ貯蔵施設は存在しませんが、富津ＬＮＧ基地に貯蔵されたＬＮＧが液体から気化され、本市にも敷設されているガス導管を通じ、県内の他の火力発電所に届けられております。火力発電所の燃料の良質化と電力の安定供給の一翼を担っているものと考えられます。
過去には、エネルギー施策にかかわる交付金として、電源立地促進対策交付金が本市にも交付された時期がございました。５年間の時限的措置であり、平成16年以降、火力発電所にかかわるものは、沖縄県を除き対象外となったと記憶しております。現在、本市にエネルギー関連の交付金として、石油貯蔵施設立地に伴う消防力の強化や防災道路の建設などの財政負担を軽減し、地域経済の発展と福祉の向上を図ることを目的として、石油貯蔵施設立地対策等交付金が、本市にも1,700万円余り交付されております。しかしながら、ＬＮＧ貯蔵施設について、現段階では、交付金制度すらない状況でございます。ＬＮＧのタンクのみならず、本市のように、ガス導管を含めたＬＮＧ貯蔵施設等について、大規模災害時の事故等に対応するための防災力強化などの財政負担に対し、これらの施設が首都圏のエネルギー供給を担っていることからも、一時的ではない恒久的な財源として、ＬＮＧ貯蔵施設等にかかわる交付金の創設の取り組みを、国に要請すべきとの趣旨で、順次質問いたします。
まず、中項目１点目、本市に係るエネルギー供給施設等の現状についてをご質問いたします。
小項目１点目でございますが、石油貯蔵施設について、お尋ねをいたします。
本市も石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付対象となっております。これはどのような施設が存在することで対象となっているのでしょうか。対象施設の状況についてお尋ねをいたします。
小項目２点目、ＬＮＧ導管等について伺います。
本市には富津火力発電所と県内の各火力発電所を結ぶ、ガス導管が敷設されております。このガス導管について、敷設時期、敷設状況、ガスの量、安全対策など、また富津ＬＮＧ基地の規模などの状況をお尋ねいたします。
小項目３点目でございますが、発電施設についてお尋ねをいたします。
過去には、本市に発電用施設がないにもかかわらず、電源立地促進対策交付金が交付されており、市民総合福祉会館や富来田公民館などの公共施設整備をした経緯がございます。当時どのような経緯でこの交付金が交付されるようになったのか、お尋ねいたします。
中項目２点目は、エネルギー供給施設等にかかわる交付金について、質問いたします。
小項目１点目、石油貯蔵施設立地対策交付金についてお尋ねいたします。
前に、石油貯蔵施設についてお尋ねしておりますが、石油貯蔵施設があることによって交付されている、石油貯蔵施設立地対策等交付金について、その概要及び使途について、お尋ねをいたします。
小項目２点目、ＬＮＧ貯蔵施設等に係る歳入について、お尋ねをいたします。
ＬＮＧ交付金の創設を要望するにも、国において何らかの財源がなければ実現できません。国におけるＬＮＧ関係の歳入・歳出の状況について、お尋ねをいたします。また、現在、ＬＮＧガス導管が本市に敷設されていることによって、固定資産税やその他の歳入の状況について、お尋ねをいたします。さらに、ガス導管敷設当時は、東京電力が市や地元地区に対し、協定を交わした上、敷設工事をしたものと記憶しておりますが、どのような内容であったのか、お尋ねをいたします。
最後に、小項目３点目として、ＬＮＧ貯蔵施設等に係る交付金の創設要望について、お尋ねをいたします。
東日本大震災において、石油貯蔵施設等が甚大な被害を受けたように、これらの施設が点在することによって、首都圏直下地震などの災害時の安全、防災対策が必要となることから、防災力や消防力の強化が課題であり、これらの財源を確保する必要がございます。ＬＮＧは安全性が高いと言われ、本市に敷設されているガス導管について、万全な安全対策が図られているといたしましても、大規模災害時に事故が全くないとは言い切れないと思います。同じように、事故対応が求められる石油貯蔵施設に関しましては、恒久的な交付金制度は確立されておりますが、先ほど申し上げましたように、ＬＮＧには同様の制度は残念ながらまだございません。エネルギー施策は国策でありますが、エネルギー供給を支える自治体として、それに見合った対応を国に求めるべきであり、全国の自治体と力を合わせ、行動すべきであると考えます。ガス導管のみの施設の本市にとって、多額の交付金は期待できないかもしれませんが、しかし、石油と同様の観点からのこの交付金制度の制度設計を考えれば、266万トンという全国で最大の貯蔵量を誇る、袖ケ浦市の隣接市で、国のエネルギー施策に沿ったもので、将来の貴重な財源となるものと思います。１つの自治体では小さな声でしかありませんが、エネルギー供給地域である君津地域４市を中心に、全国の関連自治体を巻き込み、大きな声、大きな力となって、国を動かし、新たな交付金制度を創設されることを願っております。生やさしい問題ではないと思いますが、渡辺市長のご見解をお尋ねさせていただきます。
次に、大綱２、道の駅「木更津うまくたの里」について、お伺いをいたします。
まず、中項目１点目、開業後の状況について伺います。
秋雨が降る、去る10月20日、多くの関係者の出席のもと、念願でありました道の駅「木更津うまくたの里」が、グランドオープンいたしました。私も出席し、開業の瞬間に立ち会わせていただきましたが、渡辺市長やご来賓の方々、それぞれのご挨拶に込められた思いを、万感の思いで聞いておりました。特に、渡辺市長の挨拶にもございましたが、道の駅整備は平成12年頃、圏央道用地買収に際し、地元の圏央道富岡地区対策協議会と国・県との協議の中で、一般道の休憩施設の整備事業である、道のたまりという構想の建設を目的とした土地、約2,000平方メートルを確保できたことが出発点となり、動き出しました。その当時、対策協議会の会長を務められ、強いリーダーシップを発揮していただきました、故・鈴木昭三さんの地域を思う心と将来を思う心、また圏央道をまちづくりに活かさなければならないという強い信念を持って、交渉をしていただいた結果で、道の駅という施設の立派な花を咲かすことができたものと思います。道の駅は、富来田地区振興対策協議会の初代会長、星野亨栄氏初め、歴代の役員に引き継がれた、地域の懸案の要望でありました。鈴木昭三氏がその解決の糸口として、道のたまりを引き出し、その心を受け継ぐ地域の多くの方々の熱意と努力のたまものであり、こうした地域の思いを、渡辺市長の手によって実現していただいたわけで、改めてここで深く感謝申し上げる次第でございます。
さて、開業から１ヶ月半過ぎました。多くのメディアにも取り上げられ、いまだ多くの来客でにぎわいを見せております。また、昨日は、森田健作千葉県知事もご来店いただきました。大変喜ばしいことですし、このにぎわいがいつまでも続いてほしいと切に願うばかりです。一方、常にこの状況を維持していくためには、利用者の利便性をさらに高めていくことが重要であり、この１ヶ月半の間で幾つか改善すべき点が浮き彫りにされたのではないでしょうか。決して開業がゴールではありません。この道の駅を、地域のため木更津のためにどのように活かしていくのか、当初の施策の目的に照らし、着実に歩んでいるのか、原点を振り返る意味も込めて、まずは現状についてお尋ねをいたします。
まず、小項目１点目として、来客者の状況をお伺いいたします。
開業時や週末には、前面道路である国道410号が渋滞するほどにぎわいを見せておりますが、開業から１ヶ月半が経過する中、来客者の状況をお尋ねいたします。
次に、小項目２点目として、売り上げの状況をお伺いいたします。
指定管理者においては、農産物や加工品、お土産品など、約2,000のアイテムを取りそろえ、充実した商品構成で販売促進に努めておりますが、開業からこれまでの売り上げの状況をお尋ねいたします。
次に、中項目２点目として、問題点の把握について、お伺いをいたします。
冒頭に申し上げましたとおり、開業から１ヶ月半が経過する中、利用者の利便性を向上させ、さらなる集客を図るためにも、当初想定していなかった事項や改善すべき点も、見えてきたものと思います。特に週末においては、道の駅への入場待ちにより、国道410号が渋滞するようであります。圏央道の南側に第２駐車場として41台分を追加で整備いたしましたが、来客者に対して駐車場が充足していないように見受けられます。
そこで、小項目１点目として、市はこの状況をどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。
次に、道の駅のリピーターを増やし、安定した集客を図るためにも、おもてなしの心や、従業員・スタッフ等のサービスの向上が大変重要な視点であると考えます。もう一度この道の駅に来たいと思わせるためには、利用者の声に真摯に耳を傾け、その声を営業に反映するとともに、利用者に対して懇切丁寧に、おもてなしの心を持って接していただきたいと思います。そこで、小項目２点目として、開業からこれまでの間、利用者からの声をどのように把握してきたのか、また、どのような意見等が寄せられ、どのように改善点となったのか、加えて、その意見をどのように営業に反映しているのか、お尋ねをいたします。
次に、道の駅が本市の農業振興に寄与するためにも、年間を通じて、地元農産物を多品種・多品目の品ぞろえをすることが重要だと考えます。そこで、小項目３点目として、現在の市内農産物の取り扱い状況をお尋ねいたします。
次に、中項目３点目として、今後の対策についてお伺いをいします。
小項目１点目として、道の駅への入場待ちにより、たびたび発生しております、国道410号の渋滞への対策として、最も効果的な対策は、駐車場を物理的に増やすことだと考えます。また、地域公共交通の充実に向けて、道の駅の高速バス・路線バスの乗り入れを望む声が数多くある中、駐車場対策は喫緊の課題であると考えますが、今後の駐車場対策について、市の考えをお尋ねいたします。
次に、道の駅のおもてなしやサービスを継続的に向上していくためには、従業員やスタッフそれぞれの資質を高め、道の駅全体のサービスを底上げしていくことが、大変重要な視点だと考えます。そこで、小項目２点目として、従業員やスタッフの教育についてお尋ねをいたします。
次、年間を通じて、消費者にとって魅力ある農産物を供給し、本市の農業振興に寄与するためには、可能な限り、市内農業者から調達することが必要だと思います。そのためには、生産調整や新たな農産物の生産にも果敢にチャレンジする、市内農業者の育成が必要だと考えます。そこで、小項目３点目として、市内農業者の育成に向けた市の取り組みについて、お尋ねをいたします。
次に、小項目４点目として、９月議会でも質問いたしましたが、圏央道やアクアラインを通じた交通利便性を最大限活かすとともに、地域公共交通の充実に向けては、道の駅への高速バスの乗り入れが大変重要であると考えます。先日、富来田地区の住民に対して、まちづくり協議会から、千葉鴨川線、通称カピーナ号を道の駅に経由させる、路線変更の是非についてのアンケート調査が実施されました。このアンケート調査の概要、及びこのアンケート調査を受けた今後の市の対応について、お尋ねをいたします。
最後に小項目５点目として、市内農業、観光、商工業団体や地元まちづくり協議会、生産者や有識者等で構成する、道の駅の魅力向上や、道の駅を核とした地域振興策の協議など、道の駅の効率的かつ円滑な運営と地域の活性化を図ることを目的として、平成28年12月に組織された、木更津市道の駅活性化協議会や、協議会の下部組織として設置された３つの部会について、実行性のある組織とするための方策について、お尋ねをいたします。
以上、大綱２点についてでございます。よろしくお願い申し上げます。
303 ◯議長（斉藤高根君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
304 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、三上和俊議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、ＬＮＧ（液化天然ガス）貯蔵施設等に係る交付金の創設要望についての中項目１、本市に関するエネルギー供給施設等の現状について、ご答弁申し上げます。
石油貯蔵施設について、石油貯蔵施設のない本市が石油貯蔵施設立地対策等交付金の交付対象となっているのは、どのような施設が存在するからかとのご質問でございますが、石油貯蔵施設立地対策等交付金の対象区域は、石油貯蔵施設が設置されている市町村の区域はもちろんのこと、これに隣接する市町村の区域も対象となります。本市に隣接する市原市及び袖ケ浦市に石油貯蔵施設があることから、本市も交付対象となっております。
次に、対象施設の状況についてでございますが、経済産業省の石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の中で、石油について定義がなされており、原油、揮発油、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油、及び液化石油ガスの７品目が石油とされております。市原市には企業６社に貯蔵施設があり、平成28年度末時点の数値となりますが、石油７品目の合計で1,304万9,562キロリットル貯蔵されております。また、袖ケ浦市には、企業２社の貯蔵施設にジェット燃料油以外の石油６品目が貯蔵されており、平成28年度末時点において、６品目の合計で415万488キロリットルとなっております。
次に、ＬＮＧ液化天然ガス導管等についてでございますが、このガス導管は、富津火力発電所の操業開始に伴い、同基地と袖ケ浦火力発電所を結ぶ、約27キロメートルの区間に敷設されております。本市内では、平成元年から平成５年にかけて工事が実施され、約15キロメートルの区間に、口径600ミリメートルの炭素鋼鋼管が２条、敷設されております。敷設場所といたしましては、君津市境から、国道16号線沿いの緑地を通り、築地地区までの区間には、地表面から約２メートルの位置に埋設されており、木材港から陸上自衛隊木更津駐屯地西側を通る海域部では、シールド工法により設置された、内径３メートルの防護管の中に敷設されております。また、畔戸地区からは陸上部となりまして、市道の道路面から約２メートルの位置に設置されたボックスカルバートの中に敷設され、金田バスターミナル北側の市道101-2号線を経由して、袖ケ浦市境の牛込地区までのルートに敷設されております。なお、このガス導管により送られるガスの総量は、年間で約44億立方メートルと伺っております。
次に、安全対策でございますが、平成５年２月８日に、東京電力と本市において、ガス導管に関する協定書が締結されておりまして、安全の確保として、事業者は、ガス導管の保安、維持管理、安全について万全を期し、特に設備の内容、保安対策、緊急時の処置及び事故報告など、本市と緊密な連携を図ることとしております。
次に、富津ＬＮＧ基地の規模でございますが、当基地に運ばれるＬＮＧは、マレーシアを初めとする世界14ヶ国から、年間1,300万トンを受け入れており、基地内には10基の貯蔵タンクが設置され、総量で111万キロリットルの貯蔵能力がございます。なお、貯蔵されたＬＮＧを気化させたガスは、富津火力発電所に加え、ガス導管により、袖ケ浦、姉崎、五井、千葉の各火力発電所に送られております。また、平成21年に運用を開始した、東京湾を横断する東西連係ガス導管により、東扇島火力発電所基地にも通じており、横浜、川崎の各火力発電所へも送られていると伺っております。
次に、発電施設についてのご質問でございますが、富津市にあります東京電力富津火力発電所の新設に伴い、昭和57年度から昭和61年度まで約４億7,300万円、また増設に伴い、平成11年度から平成15年度まで約８億4,000万円の電源立地促進対策交付金が、本市にも交付されております。本交付金は、発電用施設周辺地域整備法に基づき、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備促進等による住民福祉の向上と、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的に、施設が所在する富津市のほか、周辺の自治体にも交付されたものでございます。なお、この交付金を活用して、昭和57年度からの５年間で、市民総合福祉会館、市道136号線整備、防災行政広報無線施設、火葬場待合施設の整備等を行い、平成11年度からの５年間では、富来田公民館のほか、消防団詰所改修事業等を行いました。
次に、中項目２、エネルギー供給施設等に係る交付金等についてご答弁申し上げます。
石油貯蔵施設立地対策等交付金について、その状況についてでございますが、石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油貯蔵施設が新設または増設されるときに交付されるものと、既存の施設の貯蔵量に対して交付されるものの、２種類があります。近年では、市原市及び袖ケ浦市において、石油貯蔵施設の新設・増設がないため、貯蔵量によって交付額が決定されており、本市に対する交付額はここ10年、毎年度約1,700万円となっております。ちなみに、石油の貯蔵量に対する交付金の配分割合は、石油貯蔵施設を有する市町村が７割、隣接市町村が２割、県が１割となっており、平成28年度に国から千葉県全体に交付された額は約３億5,600万円で、そのうち市原市が約１億2,800万円、袖ケ浦市が約9,500万円となっております。また、国から全国の都道府県に交付された交付金の合計額は、平成27年度の数値で約53億4,900万円となっております。
次に、交付金の使途についてでございますが、経済産業省の石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則において、石油貯蔵施設の周辺の地域における住民の福祉の向上を図るため、特に必要があると認められる公共用の施設で、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるもので、単年度事業に限るとされていることから、本市においては、これまで防災行政広報無線の施設や耐震性貯水槽、消防ポンプ自動車、高規格救急自動車などの防災・消防関連の施設や車両を、交付金により整備してきており、今年度は、消防団の消防車両を３台購入いたします。
次に、ＬＮＧ液化天然ガス貯蔵施設等に係る歳入についてでございますが、まず、国におけるＬＮＧ関係の歳入及び歳出の状況についてご説明申し上げます。国内で採取される原油、ガス状炭化水素、石炭、及び保税地域から引き取られる原油、石油製品、ガス状炭化水素、石炭に対しては、石油石炭税法に基づき、石油石炭税が課税されております。このうちガス状炭化水素に分類されるＬＮＧには、石油石炭税法に基づく本税が１トン当たり1,080円、さらに租税特別措置法に基づく地球温暖化対策のための税率の特例として、１トン当たり780円が本則税率に上乗せされ、１トン当たり合計1,860円が課税されております。平成29年度、国の当初予算における石油石炭税収は6,880億円であり、そのうち5,726億円がエネルギー対策特別会計に繰り入れられ、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用に充てられております。
次に、本市におけるガス導管の敷設に係る課税及びその他の歳入でございますが、固定資産税につきましては、東京電力フュエル＆パワー株式会社が保有する当該ガス導管等の償却資産は、総務大臣配分資産に指定されているため、総務大臣が申告を受け、価格等を決定し、市町村へ配分することとなっておりますので、償却資産の種類や償却資産ごとの価格など、詳細につきましては、市町村への通知はございません。しかしながら、当該ガス導管の課税を開始した平成６年度の、ガス導管に係る固定資産税額は、約７億円と推定されますので、この金額をもとにその後の減価償却を考慮いたしますと、当該ガス導管に係る平成29年度の固定資産税額は約3,500万円となり、ガス導管敷設からの固定資産税の総額は、約48億円になるものと推定されます。また、その他の歳入でございますが、市有地に埋設されているガス導管に係る土地建物貸し付け収入として、潮見１丁目から築地の緑地帯ほか市有地の賃貸料、道路橋梁使用料として、築地地先及び畔戸・牛込間の市道の占用料並びに畔戸ほかの法定外公共物使用料がございます。平成28年度の決算額でございますが、土地建物貸し付け収入につきましては、ガス導管関連の設備等を含み約500万円、道路橋りょう使用料につきましては、約750万円の歳入がございます。
次に、ガス導管敷設当時、本市と東京電力株式会社が交わした確認書に基づく同社の負担でございますが、常備消防署の整備費用の一部として、平成元年に４億3,800万円の寄附を、久津間地区防火水槽設置費用として、平成２年に824万円の寄附を受けております。地元地区へは、防犯灯が久津間地区に40灯、金田地区に150灯寄贈され、また、迂回路等の整備・管理費用として、久津間地区及び金田地区の各区に対し、同社から合計３億1,800万円が支払われております。
次に、ＬＮＧ液化天然ガス貯蔵施設等に係る交付金の創設要望についてでございますが、議員おっしゃいますように、エネルギー供給への貢献に対し、恒常的な交付金制度が創設されれば、本市にとって貴重な財源を確保することができることとなります。したがいまして、新たな交付金制度につきましては、創設の可能性の有無について、近隣３市に提案し、研究してまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
305 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、鎌田経済部長。
306 ◯経済部長（鎌田哲也君） 私からは、まず、大綱２、道の駅「木更津うまくたの里」についての中項目１、開業後の状況についてお答えをいたします。
初めに、来客者の状況についてでございますが、10月20日のグランドオープン以降、12月３日までの45営業日についてのレジ通過者数、いわゆる道の駅で実際に購買された方の人数を申し上げますと、農林水産物・加工品等物販施設と飲食施設の合算で11万9,343人、１日平均では2,652人となります。また、平日と土・日・祝日に区分して見ますと、平日では29営業日で６万7,898人、１日平均2,341人、土・日・祝日では16営業日で５万1,445人、１日平均3,215人となっております。しかしながら、レジ通過者数は、実際に道の駅で購買された方のみをカウントした数値でございますので、トイレ休憩などにお立ち寄りいただいた方や、購買されたご家族と一緒にいらっしゃった方などにつきましては、カウントされておりません。実際に来場された方は、低目に見積もってレジ通過者の２倍といたしましても、20万人を超えるものになると推計をしております。
次に、売り上げの状況についてでございますが、こちらも来客者同様、10月20日のグランドオープン以降、12月３日までの状況についてお答えいたします。農林水産物・加工品等物販施設と飲食施設の合算で、45営業日の合計として、消費税を除き、約１億3,270万円を売り上げております。１日平均295万円、１人当たりの消費単価は1,112円となっております。
次に、中項目２、問題点の把握についてお答えいたします。
まず、駐車場の不足についてでございますが、議員ご指摘のとおり、開業から１ヶ月半が経過する中、週末や祝日においては、道の駅への入場待ちによる国道410号線の交通渋滞がたびたび発生しており、道路利用者等から対策を求める声も、幾つか頂戴しているところでございます。指定管理者におきましては、駐車場に交通誘導員を配置し、円滑な誘導に努めておりますが、ピーク時には圏央道の東側に整備した第２駐車場を含め、駐車場が不足する状況が見受けられます。市といたしましては、道の駅利用者の利便性をさらに高め、安定的な集客を見込むためにも、国道410号線の渋滞対策を含む駐車場対策につきまして、喫緊の課題であると認識しているところでございます。
次に、おもてなしやサービスについてのうち、まず、利用者の声をどのように把握してきたのかとのお尋ねでございますが、開業からこれまでの間、施設内の観光案内・情報発信コーナーに職員を常駐させ、周辺の観光案内などに努めてまいりましたが、その中で、利用者から頂戴したさまざまなご意見等につきまして、記録し、情報共有を図るとともに、早急に改善が必要なものにつきましては、市及び指定管理者それぞれの役割の中、改善できるものから対処してきたところでございます。また、これまでの間、利用者から寄せられた主なご意見等につきましては、第１に、開業から11月半ばまでの間、国道410号線の舗装改良・路面標示の工事が、長引く秋雨や相次ぐ台風の影響で、開業時に間に合わず、警察との協議の上、当面、右折での進入を禁止したことに対するご意見でございます。これにつきましては、周辺の方々にも大変ご迷惑をおかけいたしましたが、千葉県により工事を実施していただきました。11月14日から、右折での進入が可能となったところでございます。第２に、道の駅への入場待ちによる交通渋滞や駐車場対策に関するご意見でございます。第３に、椅子・ベンチ等が少ないといった、休憩場所の不足に関するご意見でございます。そのほかにも、道の駅間のスタンプラリーの実施や、道の駅切符の販売を求める声、飲食施設におけるメニュー数や営業時間など、さまざまなご意見を頂戴しているところでございます。また、道の駅に出品いただいている生産者からも、雨天時の対応として、車からの搬入時、食品庫に至る動線上に屋根の設置を求める声を、幾つか頂戴しているところでございます。こうして寄せられたご意見等に対しまして、市と指定管理者の間で密に情報を共有するとともに、必要に応じて、木更津市道の駅活性化協議会の各部会において、対策を協議するとともに、例えば休憩場所の不足等に対するご意見など、早急に対応できるものにつきましては、ベンチの数を増やすなどの改善を図っているところでございます。今後は、市及び指定管理者との間で、定期的な協議の場を設け、頂戴した利用者の声を運営に反映するためのチェック体制を、構築してまいりたいと考えております。
次に、地元農産物についてでございますが、現在、指定管理者と委託販売契約を締結している生産者は、農産物などの生鮮食品と加工食品を含め、約200件でございます。そのうち、市内の生産者が約130件と、全体の３分の２を占める状況でございます。また、道の駅全体の売り上げに対して農産物が占める割合は、35％程度と伺っております。
次に、中項目３、今後の対策についてお答えいたします。
まず、駐車場対策についてでございますが、議員ご指摘のとおり、国道410号の渋滞対策を含め、道の駅への入場を円滑に行うためには、駐車場を拡充することが、最も効果的な対策であると考えております。しかしながら、道の駅周辺は農地が多く、農業振興地域の農用地区域に指定されていることから、農地以外の用途である駐車場として直ちに活用することが、難しいものと考えております。こうした事情はありますものの、道の駅利用者の利便性を高め、さらなる集客を図るためにも、駐車場対策は喫緊の課題であることから、まずは庁内関係課や指定管理者、木更津市道の駅活性化協議会バス部会や地域の皆様等と、候補地や事業主体などを含めた実質的な協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、従業員の教育についてでございますが、今後末永く多くの方々に愛される、親しまれる施設にするためにも、従業員の教育は大変重要な視点であると考えております。指定管理者においては、道の駅を運営するに当たっての３つの約束として、第１に、木更津市の情報を発信し続けていくこと、第２に、元気な挨拶でお客様に笑顔を提供すること、第３に、お客様の感動・創造を追及することを掲げ、毎朝、開店前に朝礼を行い、従業員全員で共有・確認をしているところでございます。また、今後は、定期的に従業員に対する研修会等を開催し、継続的な資質の向上に努めるとともに、利用者の声を運営に反映するための利用者アンケート調査などの実施について、指定管理者と協議し、実施してまいりたいと考えております。
次に、地元農家の育成についてでございますが、道の駅での販売実績や売れ筋商品などの販売データを、指定管理者から定期的に提供いただきつつ、こうしたデータに基づき、木更津市道の駅活性化協議会生産・出荷振興部会を中心に、新たな作物の生産促進に果敢にチャレンジする市内農家の育成に向けて、定期的な研修会や専門家を招聘した技術指導の開催など、従来の農業振興施策に加え、道の駅を拠点とした農業振興策に、市も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、活性化部会の役割についてでございますが、道の駅の魅力向上や道の駅を核とした地域振興を目的として組織した、木更津市道の駅活性化協議会及びその下部組織として設置した３つの部会につきましては、市、指定管理者と緊密な連携のもと、トライアングルの一辺を担う組織としての位置付けを想定しております。そのため、３者間の定期的な協議の場を設け、道の駅の運営上の諸問題の解決に向けた、実質的な協議の場としての役割を担うとともに、道の駅を核とした地域振興の方向性などを共有しつつ、その実現に向けて、英知を結集して取り組むことで、実行性のある組織づくりに努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
307 ◯議長（斉藤高根君） 次の答弁者、小河原企画部長。
308 ◯企画部長（小河原茂之君） 私からは、大綱２、中項目３のうち、高速バスの乗り入れについてお答えを申し上げます。
まずは、富来田地区まちづくり協議会が実施した、アンケート調査の概要についてのお尋ねでございますが、アンケート調査は、富来田地区まちづくり協議会が、地域住民の通勤・通学、観光などの利便性の向上、及び道の駅への集客拡大を図るため、道の駅への高速バス乗り入れを目的に、千葉鴨川線・カピーナ号の停留所を、現在の馬来田駅前から木更津うまくたの里へ移設することについての住民意向調査を行っており、現在、アンケート集計の結果を取りまとめているとのことでございます。
次に、このアンケート調査を受けた、市の対応についてのお尋ねでございますが、今後、市といたしましては、アンケート調査結果を踏まえ、道の駅活性化協議会バス部会や地域等と協議しながら、道の駅への高速バス乗り入れ実現に向け、事業者へ働きかけてまいりたいと存じます。
私からは以上でございます。
309 ◯議長（斉藤高根君） 答弁が終わりました。三上議員。
310 ◯24番（三上和俊君） それでは、確認のため、幾つか再質問をさせていただきます。
まず、石油貯蔵施設立地対策等交付金、これは市長のご答弁の中にありましたように、立地市だけでなく、隣接市にも交付されているということで、我が市は、袖ケ浦市、また市原市と隣接しているということで、いただいているということなんですが、私の資料の５ページに基づいて、もう少しわかりやすく説明をいただきたいと思います。と申しますのは、この次に質問させていただきますが、この条件によりまして、後々全国の市長会が、ＬＮＧの交付金もこれでもらおうじゃないかと言っていますので、この議場の中で、もらえる可能性があるんだということで、財務部か消防かわかりませんが、ちょっとわかりすくご説明をいただきたいと思います。
311 ◯議長（斉藤高根君） 当局の答弁を求めます。安田消防長。
312 ◯消防長（安田 勇君） この交付金制度の概要の資料５ページに基づきまして、簡単にご説明させていただきます。
まず、目的なんですが、ここに書いてございますとおり、石油の備蓄を円滑に推進するために、石油貯蔵施設が立地する地域及びその隣接地域の公共施設等の整備事業に対して、交付金を交付するという目的でございます。対象とする石油貯蔵施設につきましては、石油の備蓄の確保等に関する法律に定めます、石油精製業者等が設置する、原油、揮発油、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油、及び液化石油ガスの貯蔵施設ということでございます。交付対象地域は、先ほどもございましたが、貯蔵施設の立地市町村のほか、隣接市町村及び県となっております。
また、交付金の配分率でございますが、２種類ございまして、（１）の新増設の場合でございますが、新増設される石油貯蔵施設の貯蔵最大数量をもとに算出した交付金、貯蔵量キロリットルに対しまして800円を掛けまして、立地市町村に10分の４、隣接市町村に10分の４、県に10分の２を配分するものでございます。（２）の既設の施設の場合には、ここには記載してございませんが、計算式が貯蔵量に対し５段階に分かれており、それで決定されました交付金を、立地市町村10分の７、隣接市町村10分の２、県が10分の１に配分されるということでございます。
こちらの交付金の配分表でございますが、こちらにつきましては、平成29年度の表になります。まず、上の段ですが、市原市につきましては、平成28年度末の貯蔵量で平成29年度の交付額が決定されるわけですが、式に当てはめた後の総額として、全体で１億6,414万2,000円となります。その２割の隣接地分ですが、3,283万2,000円が、木更津市を含みますが、隣接市町村分の交付金となります。それぞれ県分、立地市分があるわけですが、市原市に隣接しております市町村は、千葉市、茂原市、長南町、長柄町、大多喜町、袖ケ浦市、君津市、木更津市の８市町ありますので、８等分いたしまして、本市分は410万4,000円となります。その下の段でございます、袖ケ浦市の場合でございますが、平成28年度末の貯蔵量415万488キロリットルを、算定式に当てはめますと、総額で１億2,952万5,000円となります。その２割の2,590万6,000円を、隣接市であります市原市と木更津市の２市で２等分いたしまして、本市分は1,295万3,000円となります。トータルといたしまして、木更津市の合計は1,705万7,000円となります。
それから、交付対象事業でございますが、５番に載せてございますが、道路、港湾、都市公園、水道、その他さまざまな事業の、共同利用施設等が対象となるということでございます。
以上でございます。
313 ◯議長（斉藤高根君） 三上議員。
314 ◯24番（三上和俊君） ありがとうございました。時間がないのでと思ったんですが、ここは大切なところですから、じっくりと聞かせていただきました。
資料の１ページに都市ガスの特徴というかがあります。丸の中に緑色と青色がありますが、これはここに書いてありますように、天然ガスの特性ということで、クリーンエネルギーだという説明を、この図で示してあります。これについてまた質問をしようかと思ったんですが、時間がございませんので、ご認識をいただきたいと思いますし、また、このＬＮＧでは、当初の説明がありましたように、４億数千万円、また地元に３億数千万円いただいたということで、その後、固定資産税等しかいただいていないと、こういうことで十分理解できました。
資料の４ページを見ていただきたいと思いますが、エネルギーの対策の特別会計の中で、石油石炭税ということで6,800億円。小さい、上の左側の中に書いてありますけど、この中ではやはり、この下の枠の中にありますように、石油石炭税税率ということで、真ん中のＬＰＧ・ＬＮＧがトン当たり1,860円ということになっております。これを私はもらおうというふうに思っているわけでございますので、提案でございますので、このＬＮＧ1,860円を、国全体ではどのくらいの税収として確保しているのか、これについてご説明をいただきたいと思います。
315 ◯議長（斉藤高根君） 北原財務部長。
316 ◯財務部長（北原靖和君） ＬＮＧでございますけれども、石油石炭税の内訳につきましては、資料はございません。そのため、輸入量と１トン当たりの課税額から推定して、お答えさせていただきます。
ＬＮＧ（液化天然ガス）に対しましては、石油石炭税として、１トン当たり1,860円が課税されております。独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の資料によりますと、平成28年度のＬＮＧ輸入量は約8,300万トンとのことでございますので、ＬＮＧに係る石油石炭税は、1,500億円程度ではないかと推定されます。
317 ◯議長（斉藤高根君） 三上議員。
318 ◯24番（三上和俊君） わかりました。我々は、その額にまた群がるというか、目標に頑張ろうということでございます。ひとつ議場の執行部、また議員各位にもご理解を賜りたいと思います。
そして、資料３ページをご覧いただきたいと思います。
先ほど質問の中で申し上げましたけど、千葉県が、また君津郡市が、首都圏の中でどのくらいのエネルギーの基地として寄与しているかという表でございます。袖ケ浦火力発電所、富津火力発電所が、上に説明してありますように、首都圏の中の発電量ということでございます。袖ケ浦火力発電所は9.2％、富津火力発電所が12.9％ということでございます。富津火力発電所は工法をいろいろ考えて、レベルアップをしているようでございますので、またさらにこの比重が高くなるものと思います。また、下のＬＮＧ基地でございます。一番上に千葉県がございます。袖ケ浦のＬＮＧ基地はシェアで40.5％、富津火力発電所では16.9％ということで、これを合わせて57.4％ということになっております。
先ほども再質問の前にお話ししましたけど、こういう観点の中で、全国市長会石油基地自治体協議会は、数年前より、このＬＮＧに関する交付金要望をしております。何とこの自治体の協議会の会長は、市原市の小出市長です。これが実現すると、袖ケ浦市が全国で１番の266万トン、そして富津市が今２タンク増設しています。そうすると135万トンということになります。それぞれの、先ほど消防長がご説明いただいた計算式というか、交付税の取り扱いにすると、隣接地にあげますよと、こういうことでございます。隣接市だけじゃなくて、県も10分の１くれますよということです。ですから、「捕らぬタヌキの皮算用」、今は「捕らぬイノシシの肉算用」というのがみんなにはわかりやすいかと思いますけど、こういう状況を説明して、文句を言う議員はいないと思うんですよ。
ですから、これらをもう既に全国の市長会、また石油基地自治体協議会が言っているということの、地政学的観点からの、なぜ動かないかというのはいいとして、これをみんなの力で動かそうじゃないかというのが、もう要望しているから、新たな出発じゃないと。こういう形でもらいましょうと言っているんだから、これを推進しましょうということでございます。市長にとっては、４市合併という目標を掲げています。木更津市だけじゃなくて、富津市のため、君津市のために、ここで骨を折るのがいいんじゃないかと、こういうふうに思います。市長のご見解を賜らせていただきたいと思います。
319 ◯議長（斉藤高根君） 渡辺市長。
320 ◯市長（渡辺芳邦君） 先ほども申し上げましたように、大変財政的に厳しい本市にとっては、新たな財源確保の一つだというふうに思っておりますので、ぜひ前向きに検討してまいりたいと思います。
321 ◯議長（斉藤高根君） 三上議員。
322 ◯24番（三上和俊君） 我々議会も一生懸命、議会対応で取り組ませていただきますし、私個人もそれなりのグループのリーダーをやっていますので、働きかけていくことをお約束します。市長に全部おっかぶせで見ているということではございませんので、それだけはお約束します。
道の駅については、いろいろふだん申し上げておりますので、企画部、また経済部、力を合わせて、オープンが目標ではございませんので、立派な施設として、地域の発展のために活かしていっていただきたいと、こういうことでお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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323 ◎散会の宣告
◯議長（斉藤高根君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明６日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
（午後４時３１分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．渡辺厚子さんの一般質問及び当局の答弁
１．白坂英義君の一般質問及び当局の答弁
１．石川哲久君の一般質問及び当局の答弁
１．篠崎哲也君の一般質問及び当局の答弁
１．三上和俊君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 斉 藤 高 根
副 議 長 重 城 正 義
署 名 議 員 岡 田 貴 志
署 名 議 員 鈴 木 秀 子
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